平成 ２年 ９月 定例会 平成２年９月
須坂市議会定例会会議録（第２号） 平成２年９月１１日（火曜日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号）第 １ 議案の訂正について第 ２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件1) 議案の訂正について1) 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（２７名） １番 小松善正君 ２番 駒津芳平君 ３番 田中穂積君 ４番 永井一雄君 ５番 古谷秀夫君 ６番 北澤文子君 ７番 市川喜太郎君 ８番 長張貞佑君 １０番 上原晴男君 １１番 越 計治君 １２番 山崎一正君 １３番 丸山孝一君 １４番 後藤美智夫君 １５番 村石正郎君 １６番 荒井義太郎君 １７番 堀内幸尚君 １８番 山岸 武君 １９番 市川静雄君 ２０番 竹内磐夫君 ２１番 丸田喜一君 ２２番 佐藤哲夫君 ２３番 丸山親男君 ２４番 上野恒夫君 ２５番 小布施 茂君 ２６番 小林紀雄君 ２７番 永井常雄君 ２８番 青木周一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者市長 田中太郎君 助役 小林芳男君収入役 青木光雄君 消防長 相沢 裕君総務部長 関野利夫君
企画調整部長 鈴木 弘君民生部長 山岸利文君 経済部長 古平嘉一君建設部長 宮崎喜一君
水道事業管理者 落合謙一君教育委員長 小坂保司君 教育長 竹前稀市君教育次長 松崎元慎君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局出席職員事務局長 佐藤元広君 事務局次長 牧 勝司君書記 森泉完志君 書記 加藤 剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０２分 開議
○議長（小布施茂君） 定足数に達しておりますので、これより本日の開議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案の訂正について
○議長（小布施茂君） 日程第１ 議案の訂正についてを議題といたします。 事務局長をして朗読いたさせます。 〔
佐藤事務局長朗読〕
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議案の訂正について 平成２年９月６日提出した議案中、別紙のとおり訂正したいから、
須坂市議会会議規則第19条第１項の規定によって提出します。 平成２年 ９月１１日 須坂市長 田中太郎
須坂市議会議長 小布施茂様
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（小布施茂君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小布施茂君） 御異議なしと認めます。よって、議案の訂正についてはこれを承認することに決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（小布施茂君） 日程第２ 一般質問を行います。 順次質問を許します。 最初に、26番小林紀雄君の質問を許します。
－－－－－小林紀雄君。 〔２６番 小林紀雄君登壇〕
◆２６番（小林紀雄君） おはようございます。 一般質問の最初の質問者の光栄にあずかり、感謝をしているところであります。 今定例会より有線テレビによる放映が一般質問に限り行われることになりました。議会人として大変うれしく思っているところであります。これを契機に市民の皆さんの市政に対する関心がさらに高まることを期待するものです。 この夏は気象台始まって以来の高温が続き、日照りによる農産物への影響、イラクをめぐる緊迫した情勢の中で
石油関連物資の高騰が言われるなど、消費生活への不安が募っています。異常な高温と地球的環境問題、平和に対する問題が、生活実感として問われているのではないでしょうか。 それでは通告に基づいて質問をしてまいります。 通告の１、平成元年度決算について。 要旨１、消費税と市財政について伺います。 消費税については一昨年の12月30日に税制改革法、消費税法が公布、施行され、昨年４月から適用となりました。この消費税をめぐって国会での動向は御存じのとおりであります。当議会でも昨年３月定例会で、平成元年度予算をめぐり議論がありました。とりわけ平成元
年度一般会計並びに
水道事業会計予算については上原、北澤、
丸山親男議員と私の４名で、大多数の国民が合意できない消費税について反対の立場から、市が徴収する消費税を除く予算の修正動議を提出し、議員各位の賛同をお願いしましたが、残念なことに大方の議員は消費税に賛成ということで否決となりました。その消費税論議のあった平成元年度決算について、以下の点について明確にしていただきたいと思います。 １つは、市が市民からいただいた消費税は幾らか。２番目は、市が業者等に支払った消費税は幾らか。３番目は、市が支払った消費税に対して、国が市に繰り入れた金額は幾らか、一般会計、特別会計のうち
下水道事業会計、企業会計のうち
水道事業会計について示していただきたいと思います。 次に要旨２、重点施策と成果について。 諸施策個々の成果については
一般質問終了後の委員会での決算審査で時間をかけて行われますので、ここでは以下の点についてのみ示していただきたいと思います。 初めに、「市民とともに
まちづくり」から、市長への手紙、提言「虹のかけはし」について。事業の実績並びに
主要施策成果説明書では、広聴部門の強化を図り、市民の意見を幅広く聞き、市政に反映するための施策として市長への手紙を実施し、受信件数76件、内容件数 102件があったとあります。内容はいろいろあったかと思いますが、これらに対する行政対応はどうか。 次に、役所言葉の見直しについて。市民あての文書のわかりにくいなどの指摘により、手引書を発行し、親しめる役所づくりをしていくと言われました。どのように改革され、市民の反応はどうなのか。 ３番目に、
ふるさと大使制度の活用について。昭和63年度に発足した須坂市
ふるさと大使制度について、どのように活用しているのか。大使の選定などはどのようにして決められ、どのような待遇をもって対処されているのか。 ４つ目は、
ふるさと創生事業についてであります。市民の大変関心の高かった
ふるさと創生事業の１億円の使途について明確にしていただきたいと思います。 第２の活力ある産業の
まちづくりから商工業振興について。
既設工業団地への
進出企業全社の
早期操業指導について、その成果はどうであったのか。 第３の健康で思いやりのある
まちづくりから福祉行政について。
福祉ボランティアまちづくり事業の導入とその成果について。障害者対策では
重度心身障害者の
タクシー利用料金助成制度並びに
在宅重度心身障害者短期保護制度など、新設された制度の成果について伺いたいと思います。 さらに、第４の「香り高い文化と心豊かな教育の
まちづくり」から、学校教育の中での
外国人英語指導助手の任用の成果について。 第５の「快適な環境の
まちづくり」から
河川防災対策について。千曲川、
八木沢川防災対策の関係機関への要望が行われたようでありますが、その成果について伺いたいと思います。 以上、平成元年度の市長の施政方針、予算説明の重点施策から、これらの点について伺い、この項を終わります。 通告の２、第３次基本構想並びに長期計画について。 要旨１、部門別の具体的な計画（案）について。 基本構想にかかわる質問は、６月定例会で第３次基本構想の策定状況について、要旨で各部局の取り組みと重点課題について行いました。
企画調整部長より施策の大綱的な内容について答弁をいただきました。再質問で直接市民とかかわっている部課が市民要望にこたえて具体的な施策を示すことにより、第３次基本構想及び長期計画への市民の関心が高まり、行政と市民が一体となって向こう10年をみんなで背負っていける、官製でない、みんなでつくり上げた第３次基本構想及び長期計画であるべきだと申し上げたところであります。私の基本構想についての質問に対する今日までの答弁には。必ず、21世紀は情報化、国際化、高齢化、環境の時代であると市長も
企画調整部長も述べられています。私も高速交通網や通信の発達は市民生活に多くの情報をもたらし、人も物も世界的規模で交流されることになるだろうと思います。高齢化もまた実感としてあるわけであります。環境についても冒頭申し上げたとおり、地球的環境問題が論議される時代であります。まさに言われるとおりの時代を迎えるわけでありますが、今審議されている基本構想は、その時代、21世紀に向かってどういう
まちづくりをしているのかの論議であります。７月には基本構想の骨子ができて審議会によるディスカッションが行われたようでありますので、基本構想の骨子の概要について。２番目には、今申し上げた情報化、国際化、高齢化、環境問題と基本構想の施策について。３番目は、骨子に基づく審議会の討論内容について、部課による具体的な計画については各部会によって論議されてきているものと思いますので、今日までの取り組みの内容について明らかにしていただきたいと思います。 要旨２の竜の里のイメージと具体的な施策について。 今から４年前、昭和62年６月、「せってみねかいマイ・タウンす
ざかまちづくり推進協議会」は、須坂市のイメージを竜の里須坂に、同年の10月にシンボルマークを当市出身の
切り絵作家吉原澄悦氏に、指定文字は版画家故小林朝治氏と交友のあった
版画家畦地梅太郎氏の作品に決定しました。推進協議会のメンバーは会長に
商工会議所会頭の太田三郎氏、副会長には
須坂新聞社社長の北沢邦夫氏、
青年会議所理事長の藤沢一三氏、役員に
市教育委員長の青木信夫氏、市区長会長の広田銀良氏、
市老人クラブ連合会長の徳永哲夫氏、
市連合婦人会長の土屋道子氏、信州須坂町並みの会の会長であります越統太郎氏、
長野電鉄常務の高橋栄治氏、顧問に田中市長と、全市を網羅する団体の代表であります。
イメージ決定までの経過を見ると、アンケートを市内では高校生や一般の人たち、小・中学生から、また市出身の人々、長野、小布施、中野、飯山などの街頭で行うなど、広く須坂市に対するイメージを求める中で、臥竜公園のイメージがアンケートの中から非常に高かったということで、竜の里須坂としたようであります。このように民間と行政もかかわり決められた
イメージネームであります。その後、行政と民間による対応が行われ、竜の里須坂のイメージも定着しつつあります。そこで、今審議されている第３次基本構想に、竜の里須坂のイメージをきちんと盛り込むべきだと考えるが、どうか。 また、基本計画に具体的な施策を盛り込むべきだと考えるが、この点についても考え方を示していただきたいと思います。 以上、竜の里須坂のイメージにふさわしい、
まちづくりを真に期待し、この項は終わります。 次に要旨３、
善光寺バレー計画と工業団地について伺います。 ６月の定例会の質問に経済部長より、昭和61年12月に
県営工場団地で知事に陳情、62年、
善光寺バレー東部テクノパークの
整備計画策定事業で基礎調査、電気探査による水源調査、本年度は
ボーリング調査、水源が確保できれば地元説明会、地形測量、概略設計、地質調査、用地測量、農振除外の手続等々が今後の課題であるとの答弁をいただいたところであります。そこで工業団地の成否を決める水資源調査の状況について、本年度事業の中で進めているわけでありますが、そのことについて伺っておきたいと思います。
善光寺バレー開発計画は、昭和61年策定された第１次実施計画が平成２年に終了するわけでありまして、来年度から平成７年度までの５年間の第２次実施計画を今年度策定することになっています。計画策定のための
善光寺バレー推進協議会の中に
実施計画策定推進委員会、委員が16名ということであります。その下に
ワーキンググループの委員17人を設け、
ワーキンググループで計画の原案づくりをしていくということになっているようでありますが、
善光寺バレー開発計画の第２次実施計画に
県営工場団地が組み込まれるのかどうか。さらには第３次
基本構想長期計画で
県営工場団地は具体化されるのかどうか。この点を明確にしておいていただきたいと思います。 要旨４の
公園周辺計画についてであります。 このことについても６月定例会で伺ったところでありますが、
臥竜公園周辺の駐車場の確保、
県職員病院跡地利用に対する方針、公園周辺の環境保全について伺いました。今回は
臥竜公園観光診断調査報告に基づく事業実績、さらには
県職員病院跡地の取得の時期について、３番目には臥竜公園並びに
周辺整備計画をきちんと立てて、第３次基本構想の基本計画に盛り込んで整備を行っていくというふうにしていただきたいと思うわけでありますが、これらの考えについて示していただきたいと思います。 次に通告の３、
町並み再生計画について伺います。 要旨、メインとなる誘客施設、美術館、笠鉾会館、製糸会館について伺います。 ６月定例会の質問は、
中央地区再生計画、
歴史的土地環境整備街路事業調査、
伝統的建造物群保存調査等について行い、建設部長より答弁をいただいたところであります。その中で
大壁づくり、蔵づくりの再生により市街地の活性化をしていきたいということであります。
大壁づくり、蔵づくりの再生により市街地の活性化になるのかどうか。
大壁づくり、蔵づくりの再生は所有者の合意ができれば可能であるわけであります。それで市街地の活性化になるのかであります。
大壁づくり、蔵づくりの再生により、そこで生き生きとした活動がなければ活性化にはならないのではありませんか。
大壁づくり、蔵づくりの所有者が活動しようという意欲がなければ再生に合意はできないと思うわけであります。ならば
大壁づくり、蔵づくりの建物を市が借りるか、買い上げ、今まで市がつくりたいとしてきたメインとなる誘客施設、美術館、笠鉾会館、製糸館などとして活性化につなげる以外に対応はないのではないかと思うわけであります。 平塚運一
版画美術館、
須坂版画美術館について、さきの全員協議会で説明がありました。建設場所は百々川左岸の準工業地域に指定したばかりの地籍であります。工業団地の必要性は毎議会で論議されているわけであります。であるのに、なぜそこの位置でなければならないのか。私が今申し上げた町並み再生と一体となった市街地への建設こそ望ましいと思うわけでありますが、この点についてどうか。また、そのことができないなら市民の森の中にという理事者の意向があるようでありますけれど、であるなら
県職員病院跡地であった方が公園と隣接し、誘客性が高いと思うわけでありますけれど、この点について伺いたいと思います。 通告の４、文化施設等の管理運営について。 要旨、美術館、文化施設、シルキー、体育施設について伺います。
版画美術館については建設位置について私の所見を申し上げたところであります。ここでは建設後の管理運営について伺いたいと思います。 ここに
丹青総合研究所文化空間研究部が発行した「ミュージアム・データ」という小冊子があるわけでありますが、これによると日本の博物館は 4,700館以上あり、1989年度、昨年でありますが、 273館、88年度には 252館、その前の年には 210館、86年度には 252館と４年間で 1,000を超える博物館、美術館が開設されています。昨年度に開設された博物館の種別では人文系が136 館、美術館が74館、この中に
信濃切り絵美術館も入っているわけでありますが、理工系が27館、自然史系が18館、動物館、水族館、植物園等の関係では15館、総合の博物館では３館ということであります。このうちの美術館の動向は町、市、県立美術館とも作家や作家の遺族が作品をまとめて寄贈するということを契機に新館開設などのケースが多いようであります。当市もこの位置になるのではないかと思うわけでありますが、また美術館のあり方については、美術館が個性的な
コレクションを持つことや、ある作家の作品をまとめて保存することは、それなりの意義があるのではないか。しかし美術館の役割の１つに展示などの活動でさまざまな視点や問いかけを提示し、作品を評価していくことであると。そのためには作家と美術館には、ある種の緊張関係がなければならない。寄贈を受けた場合でも作品に対して客観的な評価ができる自主性、独自性を美術館側が持つ必要があるんではないか。寄贈されたことで作品の評価に支障があったり、多くの作品を所蔵したことで満足し、その後の活動が停止してしまうようであれば問題があると。そんなようなことであるならば特に現代作家の作品を対象とするならば、
コレクションなどは持たないで企画展だけで展開する方が美術館としては健康であると。さらに小さな美術館のきらりと光る活動に期待したいというのが、この研究所が昨年度の美術館の動向などを受けながら、ある程度の示唆をしているわけであります。当市も、私自身も大変参考になる内容であると思いまして紹介したところでありますが、博物館も美術館も開設されたからには多くの人たちに見に来ていただかなければ意味がないのでありまして、多くの人たちに美術館に来てもらうには作品の充実はもとよりでありますが、誘客のための施策が必要であります。そこで市が考えている美術館開設後の管理、運営について運営経費と誘客対策について伺いたいと思います。 次は、過日、岡谷市のカノラホールを議会で視察する機会がありました。大変立派な施設で感心することが多く、勉強になったわけであります。年間の管理運営費について、そのときに質問したわけでありますが、約２億円の支出ということであります。文化とは何と金のかかることかとこれまた感じ入ったところであります。そこで、当市が今建設している文化施設の開設後の管理、運営について運営費と管理体制について明らかにしていただきたいと思います。 さらにシルキーについてであります。シルキーの２階の
情報センター開設に伴う補正予算１億9,636 万 3,000円が提示されています。
情報センターについては先進例からして利用率が低く、歓迎されない施設であるというのが私どもの調査の結果であります。議会では
シルキー活性化対策特別委員会が設置され、理事者提案の
情報センターに合意したということであります。私はシルキーの現状から市による２階の取得はやむを得ないが、利用については広く市民に問い、シルキーにふさわしい施設の設置であるべきで、急いで次代に非難される施設はつくるべきではないと考えるわけであります。しかしながら、既にそれは進行しているわけでありまして、提案されている
情報センターについて、開設後の管理運営について、管理経費とそこへの誘客対策について、私の心配するようなことはないのだという明確な説明をお願いしたいと思います。 次に、文化施設については
文化振興事業団を設けて管理していくようでありますが、今述べた施設や体育施設をも含む管理公社で効率のよい運営はできないものかどうか。この項では以上４点についてご答弁をいただきたいと思います。 最後に通告の５、桜、松、滝 100選の対応について。 要旨、宣伝、マップについて伺いたいと思います。 臥竜公園の桜が 100選に、
財団法人日本桜の会により平成２年に選定されました。同じく臥竜公園の松が 100選に、
社団法人日本松と緑を守る会により昭和58年に選定され、米子の大瀑布が100 選に、緑の文明学会により平成２年に選定されたわけであります。全国各地に名勝がある中で、３つも 100選に選ばれたことは大変な名誉なことであります。選ばれて多くの人が訪れ、満足して帰られるにはそれなりの対応が必要であります。そこで臥竜公園の桜についてでありますが、桜も老木が多く、そろそろ次の代への準備が必要と思うわけでありますが、この点についてどうなのか。松については
文化推進協議会の滝沢先生を中心に名木観賞会が行われ、名木命名が行われるなど、積極的な民間人による臥竜公園のねじれ松や根上がり松を世に出す活動がされています。大変ありがたいことだと思うわけであります。現状の臥竜山は枯れ木が放置され、雑木が繁り、遊歩道も荒れて歩きにくい。また山頂からの展望がきかないなどのために訪れる人も大変少ないわけであります。せっかくの松が多くの人々が訪れて観賞していただくためには、これらの状況を整備していく必要があると思うわけであります。これらの対応について示していただきたいと思います。 さらに米子瀑布については道路網や駐車場の整備がされるなど年々よい方向にあるわけでありますが、道路幅が狭いために対向車との待避所が少ない、これらの不満があります。山が険しいために道路や駐車場整備には限りがあるだろうと思いますが、少なくとも対向車との待避所についてはできる限りその対応が望ましいと思うわけであります。将来は
不動寺里宮付近に大駐車場を設けて、奥の院等はバスによる輸送など行っていくことが望ましいのではないかと。さらにはケーブルなどによる輸送が望ましいと思うわけであります。これは大変お金のかかる話でありますから、将来の対応として、ぜひ検討をしていただきたいと思います。 また、
上信越国立公園には米子瀑布を初め多くの滝があることを須坂滝の会の皆さんにより紹介されました。これもまた貴重な財産であります。広く宣伝して世に出すべきだと思うわけでありますが、桜、松、滝が 100選に選ばれたことを機に積極的な宣伝、訪れる人に迷惑とならないような
マップづくり等、行政の施策を具体的に行う必要があろうかと思うわけでありますが、この辺についてどうか伺いします。 以上、通告に基づいて質問をしてまいりました。質問内容にできるだけ簡潔にしたつもりでありますが、御答弁も簡潔に、要旨に基づいてお願いを申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。
－－－－－関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 小林議員さんの御質問の中で１番目の平成元年度決算について逐次、御答弁を申し上げてまいります。 まず、要旨１の消費税と市財政について、一般会計について申し上げてまいります。 市が市民からいただいた消費税について、これは使用料及び手数料条例の改正による
消費税相当額は37万 7,000円でございます。市が業者等に支払った消費税につきましては、これは
消費税相当額の総額で申し上げますと１億 3,470余万円でございます。この中で最も多いものは工事請負費で 7,511万 7,000余円、
県事業工事負担金に係るもの 1,647万円、需用費につきましては1,543 万 9,000円、委託料等につきましては 1,259万 4,000円でございます。 市が支払った消費税に対して国が市に繰り入れた額は幾らだと、このような御質問でございますけれども、まず今回の税制改革による市税及び地方交付税の減収について申し上げます。まず、市税では今まで徴収してきました電気税、ガス税の廃止によりまして１億 7,890余万円の減収でございます。地方交付税では所得税の人的控除の引き上げ、さらには法人税率の引き下げなどの国の減収に伴いまして、当市への影響額は２億 3,700余万円の減収と推計をいたしておるとろこでございます。 次に、これは減収に対する国の補てん策について申し上げますと、まず消費税の導入によりまして消費譲与税が創設され、当市に交付されました消費譲与税の増収分につきましては１億7,317 万 1,000円でございます。地方交付税の総額に新たに消費税の24％が加算されたことに伴う当市への地方交付税の増収は２億 2,100余万円と推計しているところでございます。さらに地方財政計画では、これら減収分については地方税の自然増収で賄うこととしているところでございます。そこで当市の元年度の決算から見ますと、個人、法人、市民税では１億 4,300余万円の増収となったところでございます。 以上、申し上げましたように消費税の導入に伴い歳出増またはこの歳出増に対する補てん措置された額を差し引きますと、当市の元年度決算においては約 1,200余万円程度の補てん不足となっておるところでございます。 次に、要旨２の重点施策と成果につきまして、所管事項について申し上げてまいります。 まず、市長への手紙、提言虹のかけはしについて申し上げます。 市長の手紙、虹のかけはしは田中市長の和の市政を基調といたしまして、市民の皆さんが日ごろ考えられておる事柄、市政への参加、また市民とともに
まちづくりの推進を図る上から昭和62年６月から始めたものでございます。その状況を申し上げますと、昭和62年度は 106件、昭和63年度が80件、平成元年度が76件でございまして、この76件のうち男性の方から36件、女性の方から27件、匿名が13件、このように提言をいただいたところでございますし、なお、提言者は小学生からお年寄りまで、また大変貴重なご提言もいただいており、その内容につきましても道路、水路の整備、臥竜公園一帯の整備、ペットの飼育管理の問題、廃品のリサイクルの問題、バス運行等々でありまして、建設的な御意見から苦情、注意、また要望など、さまざまでございます。この提言の対応につきましては受付後、内容によりまして各課で実情の調査、検討を加え、必要度、緊急度、財源などを勘案の上、対応するとともに、提言をいただきました方にも文書をもって回答申し上げておるところでございます。 なお、虹のかけはしの進行管理は庶務課が担当しており、今後も継続してまいる所存でございます。 次に、役所言葉の見直しについて申し上げます。 公文書の作成に際しまして注意しなければならない点は、文書を受け付ける側の皆さんに文書の内容を御理解しやすく、また親しみを持って読んでいただかなければならないと存じているところでございます。文書を作成する側の気配りが、市民の皆さんの市政に対する理解が深まりまして、心の通う行政運営につながるものと考え、本年２月、市内小・中学校の先生の御協力をいただきまして、市民に親しまれる文章づくりの冊子を作成いたしまして、職員に配布しながら活用しているところでございます。見直しの主な点は、そう書かないで、こう書こうとか、間違いやすい漢字とか言葉の用い方問答 100例とか、気になる役所言葉の改善などでございます。 次に、見直しによりますところの反応でございますけれども、本年の５月の市報で役所言葉について気づかれた点ありましたら御連絡をいただきたい旨の掲載をいたしましたところ、市報につきましては、わかりやすく読みやすい、口語体の文章が多く親しみやすいとの評価も受けましたけれども、その他、特段現在のところ御意見もないのが現状でございます。今後一層理解しやすく親しまれる文書づくりに努めてまいる考えでございますので、よろしくお願いを申し上げます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） ただいま御質問の中で消費税と市財政について、須坂市下水道事業特別会計の状況等についての御質問にお答えをいたします。 下水道事業関係におきまして支払いをいたしました主な消費税の内容でございますが、管渠の布設工事の工事請負費、あるいは設計等の委託費等でございまして、約 3,800万円を支払っております。また、これに対する国からの還付でございますが、これはまだ試算の段階でございますが、約 2,800万円を予定しております。 続きまして、重点施策と成果の中におきまして、千曲川、
八木沢川防災対策の点についての成果の説明の質問がございました。千曲川、八木沢川につきましては関係機関へいろんな要望をしてまいりました。例えば、千曲川の堤防強化につきしまては今日まで千曲川改修期成同盟会の会員とし、さらには須坂市千曲川堤防対策期成同盟会の中で、また八木沢川の未改修部分の整備につきましては１級河川八木沢川水害防止対策促進期成同盟会をもとといたしまして、議員さんを初め、関係各位の御支援、御協力をいただきながら、国・県及び地元選出の国会議員さん等へ陳情を精力的に進めてまいったところでございます。その結果といたしまして、千曲川堤防強化の護岸工事にありましては、本年度相之島地区が新規採択をいただき、また八木沢川につきましては昭和62年度から河川局部改良事業としまして採択をいただいて、現在この促進が図られておるところでございます。さらに、経済部所管事業ではございますが、湛水防除事業としまして昭和61年度から相之島排水機場の増設が採択となりまして、本年度秋には完成し、既設の排水量に合わせまして毎秒約20立方メートルの能力が発揮され、湛水防除にも今後大きな効果が期待されるところでございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 落合
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（落合謙一君） 小林議員さんの消費税と市財政について、お答えいたします。
水道事業会計で市民の皆さんに御負担いただきました消費税、これは水道料金、それから受託工事費などでございまして、合わせて 1,945万 9,000余円でございます。また、営業活動や、それから建設改良費など、水道事業が負担しました消費税でございますが、これは 2,433万 7,000余円でございまして、消費税法による特定収入に係る消費税等を差し引きまして 242万余円が還付になる予定となっております。 水道の関係は以上でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） 御質問の要旨２、重点施策と成果についてのうち、所管事項についてお答え申し上げます。
ふるさと大使制度の活用についての御質問でございますが、ふるさと大使は須坂出身者で県内外で活躍されている著名人が須坂市に対する関心ときずなを一層強めていただき、須坂市の発展のために貢献願うことを目的として設置されたものでございまして、この選定に当たりましては新聞の年鑑であるとか、県人会名簿、県人会誌等を参考にいたしまして、学者、文化人、企業人、その他の４分野別に名簿を作成いたしまして、およそ70人ほどあったわけでございますが、その中から須坂市の当面している産業振興と企業誘致、あるいは
まちづくり、文化の振興等に対応した分野から11名の皆さんを選定したという経過がございます。 実際にどのように活用しているかということでございますけれども、元年度の事業におきましても観光パンフレットの作成であるとか、あるいは彫刻製作者の紹介であるとか、あるいは市民講座の講師としてであるとかというようなことで御協力をいただき、御指導をいただいたところでございます。また、ある大使からは母子家庭奨学金として 1,000万円の寄贈も受けるというようなことで、大変ふるさと大使の皆さん方には須坂市のために御貢献をしていただいてるという状況がございます。 また、どのような待遇をもって対処されているかということでございますけれども、特別なお手当というものはございませんけれども、来ていただくような場合には特別職の旅費規程等に準じた待遇をしておるわけでございます。また、日常的には市報等、市の出版物等を御送付しているというようなことでございまして、特別な処遇をしているということはございません。 次に、
ふるさと創生事業について１億円の使途を明確にせよということでございます。
ふるさと創生事業として須坂市が元年度に実施いたしましたのは、１つには臥竜公園の整備事業でございました。これは竜の里メインステージということで整備したわけでございますが、御承知のように親水
広場ということで立派な池ができました、石を並べました親水
広場。それから照明施設、34基ほど池のぐるわに整備したわけでございます。それから野外彫刻の設置をしたわけでございまして、この臥竜公園の整備事業に 9,230余万円を投じております。それからもう１つの事業として彫刻のある
まちづくりをこれから継続して行うということで、彫刻のある
まちづくり事業基金を設けました。これに 1,052万余円を充てております。さらに３番目に地域活性化研究支援事業ということで、最近その動向が活発になってきております市民みずからが考え、みずからがその地域をつくり上げていこうとする自主的な研究活動に対する支援制度を設けたわけでございまして、元年度の決算では信州町並みの会への補助金25万円が支出されたところでございます。合計いたしまして１億 311万 6,000余円が須坂市における
ふるさと創生事業の内容であるということでございます。 以上です。
○議長（小布施茂君） 古平経済部長。
◎経済部長（古平嘉一君） 小林議員さんの、平成元年度決算についての要旨２の重点施策と成果についてのうち、所管事項の
既設工業団地への
進出企業全社の早期操業の指導についての御質問にお答えをしてまいりたいというふうに思います。 松川林間工業団地並びに小島の工業団地につきましては、平成元年３月時点での未操業企業は松川林間工業団地で２社、小島工業団地で２社の、合計４社が操業には至っておらないわけでございましたが、その後、関係者の皆さんの御協力をいただくとともに、私どももいろいろお願いをしてまいった結果、松川林間工業団地の２社は平成元年の11月並びに平成２年の５月に、また小島工業団地の２社は平成元年の６月並びに９月に、それぞれ操業開始をいたしました。これによりまして松川林間工業団地及び小島工業団地への進出をいたしました企業14社につきましては、すべてが操業に入ったわけでございまして、それぞれ関係の皆さんの御協力に感謝を申し上げる次第でございます。 次に、第２番目の第３次基本構想及び長期計画についてのうち、要旨３の
善光寺バレー計画と工業団地について御答弁をさせていただきます。 日滝原工業団地につきましては、本年度工業用水の確保のための
ボーリング調査を実施するために、高山村の高井地籍に土地約 400平米ほどの農地について一時転用の手続を進めておるところでございます。この許可が得られ次第ボーリング工事を発注し、来年３月までには揚水試験まで終了をさせてまいりたいというふうに考えております。 テクノハイランド構想第２期実施計画につきましては、御質問のとおり平成３年度から平成７年度までの５年間を期間として、平成３年３月末までに策定をする予定で準備が進められております。日滝原工業団地につきましては善光寺バレー、東部テクノパークに県営工業団地を設置するために調査事業を進めてまいったものでございますので、第２期実施計画に引き継がれる事業であるというふうに考えております。市といたしましても、第３次基本構想に組み入れて、できるだけ早く条件整備を終了し、県営工業団地として着手できるよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいというふうに存じます。 次に、要旨４の公園
周辺整備計画についての御質問にご答弁を申し上げます。 臥竜公園の観光診断調査報告につきましては昭和62年の９月に民間業者に委託をして臥竜公園を広域観光圏における観光地として、市民及び観光客の文化、レジャー、スポーツ活動の中心的な役割を果たすべく市民の森一帯の観光診断を行ったものであります。市といたしましては、この内容を検討いたしまして、実施可能なものと、夢があるが実施が難しいものなどに区分をいたしまして、早急に実施する必要のあります駐車場の拡張あるいは夜間照明施設の設置、それから公衆トイレの整備あるいは親水
広場の設置、さらには動物園あるいは遊園地への遊具の設置などにつきましては実施計画に組み入れて実施をしてまいったところであります。この診断の報告書につきましては、報告内容をすべて実施するということは大変難しいわけでありますが、必要なものから実施をしていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 次に、県職員健康センターの跡地についてでございますが、基本的な考え方はこれを市が県より払い下げを受けまして、臥竜公園と一体となった施設利用をしていきたいと考えておるところでございます。現在、建設部の都市開発課におきまして、県に対し跡地の払い下げの要望をいたしておるところでございますが、県では年内に払い下げの可否について目途をつけたいという意向であるというふうにお聞きをしておるところでございます。市といたしましては、県と相談する中で早い時期に取得をしてまいりたいと考えておるところでございます。また、活用方法につきましては今後庁内プロジェクトを編成し、第３次基本構想の基本計画に組み入れてまいる方向で検討をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、一番最後の５番目の御質問になります桜、松、滝 100選の対応について、要旨宣伝・マップについての御質問に御答弁を申し上げます。 須坂市では昭和58年に臥竜山一帯の松が日本の名松 100選に選ばれ、本年２月には臥竜公園の桜が日本の桜 100選に、そして４月には米子大瀑布が日本の滝 100選に選定されております。これらの選定は日本の自然を守り育てようとする全国組織のそれぞれの関係する財団法人や社団法人等の団体が行ったもので、相当に権威のあるものと認識をしており、須坂市で 100選地として選ばれました樹木や景勝は貴重な財産として、これからも大切に保存をし、広く人々に親しんでもらうよう観光の振興にも役立ててまいりたいというふうに考えております。 これらの 100選地をどう誘客に結びつけていくかということでございますが、それには御指摘のように、それぞれの場所を生かした永続的な管理と道路、駐車場等の環境整備が必要であるというふうに思います。臥竜公園につきましては
県職員病院跡地の活用を検討しておりますし、また池周辺の桜につきましても議員さん御指摘のように古木化しておるところもあり、更新の必要を感じておりますので、今後逐次行ってまいりたいというふうに考えております。 また、臥竜山の山の手入れ等につきましては、先ほども中が荒れているというような御指摘もいただきましたが、新たな森林の総合的な整備事業の導入を図ってまいりたいというふうに考えておりますが、その他できるだけ着手をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますので、お願いをしたいと思います。 それから米子瀑布につきましては、現在、林道と駐車場の整備を進めており、現時点で対応できるものはできるだけ進めてまいるつもりでございます。 100選の地の宣伝活動につきましては、これらの場所は従来から市の主要な観光地であり、パンフレット等に掲載をしてまいりましたが、 100選の地の選定後、新しく作成したパンフレットには全国 100選の地であることも紹介し、掲載をしております。また、テレビや新聞等の取材には積極的に対応してまいっておりまして、最近は市内の町並みや名所とともにテレビ放映や記事に掲載をされるようになり、特に米子瀑布につきましては訪れる人や問い合わせが非常に多くなってきておるというようなことでございます。今後もパンフレットや行楽マップ作成など宣伝活動につきましては、いろいろな型で 100選の地を知っていただくことに留意をいたしたいというふうに考えております。それぞれの環境整備にも力を入れ、実情に即した観光活用と誘客対策に努めてまいりますので、今後ともよろしくお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 平成元年度決算について、要旨２の重点施策と成果について、健康で思いやりのある
まちづくりの中から福祉ボランティアの
まちづくり事業の導入とその成果についてお答えをいたします。 福祉ボランティアの
まちづくり事業につきましては昭和60年度からスタートしている事業でありますが、須坂市は昨年と今年の２カ年にわたって社会福祉協議会が実施主体となって実施をしているもので、国・県・市がそれぞれ３分の１ずつ事業費の補助を行い、福祉の
まちづくりへの住民参加、永続的で自立したボランティア活動の育成と組織化を目指す風土づくり、基盤づくりを目的とした事業でありまして、昨年度須坂市は 192万円の補助を行い、総額 731万 5,000円で事業が実施されました。主な事業は、事業の推進母体となるボランティア活動推進協議会の設置、啓発推進事業といたしましては、広報用パンフレットの発行、事業推進の基盤となる３種類の市民意識調査の実施、障害者等とのふれあい
広場の開催、さらには福祉を考える市民の集い、市長と福祉を語る集いの開催などがあります。また、養成研修推進事業ではボランティア講座や研修会の開催、中学生による車いすの体験や施設体験学習、さらには社会福祉普及校の指定と補助などであります。なおまた、基盤強化推進事業ではボランティア機器の整備、コーディネーターの設置など多くの事業が精力的に実施され、成果をおさめております。 なお、本年も引き続いて事業が実施されておりますが、地域福祉の重要性が叫ばれている中で、大変重要な事業であると考えております。 次に、障害者対策についてでありますが、その中で、まず
重度心身障害者等タクシー利用料金助成事業でありますが、これは通常の交通機関を利用することが困難な重度の障害者等の社会活動の範囲を拡大するために助成をするものでありまして、昨年は71名に 472回分の回数乗車券の交付を行いましたが、実際に使用されたのは 291回分、事業費にして16余万円でありました。 また、在宅
重度心身障害者短期保護事業でありますが、介護者の疾病等の事由によって家庭で介護できない場合に更生施設や療護施設、あるいは病院で７日以内の一時保護をする制度でありますが、昨年は新規の事業でもあり、利用者はありませんでしたが、緊急の事態に備えての制度でありますので、やむを得ないものと考えております。 以上です。
○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） 平成元年度の決算について、要旨２、重点施策と成果についてのうち、外国人英語助手の任用の成果について御答弁申し上げます。 外国人英語助手は63年８月に招聘いたしまして、本年で３年目になりますが、その目的につきましては国際化の進展の中で国際感覚を身につけ、国際社会に対応できる人間性豊かな生徒を育てる。国際人の育成を目指す英語教育の趣旨に沿い、聞くこと、話すことの質を高め、語学力の向上に資する等であります。市内４中学校の英語授業のほかに、公民館の社会教育講座、地方公共団体の職員に対する英語の指導をお願いしております。 その成果につきましては、生徒に外国人との触れ合いを通じまして国際感覚を身につけさせることができる。生きた英語を聞くことにより生徒のヒアリングの力を伸ばすことができた。生徒の話す英語が英語指導助手に通ずる喜びが英語学習の励みになっている。母国の状況を聞くことにより、その国の文化や習慣を学ぶことができる。生きた英語ということで授業をより効果的に行うことができ、教師にとってもよい刺激となっている。全生徒が英語に関心を持つようになったなどでありますが、目に見えない効果ははかり知れないものがあると確信しております。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） ２番目の第３次基本構想及び長期計画についての質問のうち、要旨１と要旨２について私の方からお答えをいたします。 要旨１につきましては４点にわたって御質問がございました。第１点は基本構想の骨子の概要について明らかにせよということでございます。この基本構想の骨子ですけれども、これは去る７月30日に基本構想審議会がございまして、この審議会に討議資料として提出したものでございまして、第３次基本構想の骨になる部分を資料として申し上げたわけでございます。その概要について申し上げます。 まず基本構想、これから10年間の行政指針となる基本構想は、今までの基本構想と違いまして、新たに
まちづくりの理念と基本姿勢というものをまず明らかにしていこうという考え方でございます。
まちづくりの理念は「豊かな市民生活の実現」ということに置きまして、これを実現するための基本的な姿勢として３つ挙げてあります。１つは「地域特性を活かした個性ある
まちづくり」であります。それから２番目に「21世紀への時代感覚を先取りする
まちづくり」ということ。３番目に「市民とともに行動する
まちづくり」ということで、内容、それから視点、手段というようなものについての基本的な姿勢を明らかにしたものであります。 それから将来像ということに入るわけですが、将来都市像をどうするのかということで、この骨子では、都市像を「21世紀を拓く滝と蔵が生きる技術と景観のまち須坂」というふうにしてはどうかという提案を申し上げたところでございます。滝と蔵というのは須坂の自然あるいは歴史を代表する具体的なものとしてふさわしいのではないかということでありますし、技術的な伝統、これは農業にしても工業にしてもそうですが、そうした技術を生かすということ、それから後背地に国立公園があり、そして扇状地として非常に景観のすばらしい地形を持っているという、こういうことから「景観のまち」ということで、これらを生かして活力ある須坂市を目指そうという都市像はどうかという、そういう提案をしているとろこでございます。 それから、将来像の中には都市像のほかに人口指標、それから土地利用構想というようなものがございます。人口指標といたしましては、平成12年、西暦2000年には須坂市の人口を６万人というふうに設定してはどうかという、そういう考え方であります。 土地利用構想につきましては須坂市全域の土地利用のあり方、これを利用区分別、それから土地類型別というふうに分けまして基本方針を出しているところでございます。 それから、施策の大綱というのがその次にあるわけでございますけれども、施策の大綱では従来の第２次基本構想と特に違う点は、長寿社会への対応というものをひとつ全般的な福祉から特筆させたということがございます。それから特に市民の皆さんと一緒に進めなければならない課題等につきましては「心のふれあう市民生活づくり」という項を起こしまして、そこで同和の問題あるいは児童青少年の健全育成の問題、婦人の地位向上の問題、消費者保護の問題等々集めまして、わかりやすく市民と行政との連携という項を設けたというようなことがございます。さらには、景観問題についても新たに項を起こすというようなことで、施策の大綱の構成を考えてまいりたいというふうに、骨子として提案を申し上げている次第でございます。 以上、簡単でございますけれども、骨子の構成、概要といたします。 次に、情報化、国際化、高齢化、環境問題と基本構想の施策についてという御質問がございました。これらに基本構想の中ではどう対応しようとしているのかという御質問でございます。 まず、情報化でございますけれども、この基本構想の中では、これ基本構想は施策そのものではなくて、こういう施策の方向が必要だという、いわば方向づけでありますから、余り具体的な指摘はないわけでございますけれども、情報化に関しましては産業の活性化あるいは住みよい地域づくりの上で地域情報システムというものが必要であると、ＣＡＴＶの回線あるいは電話回線等を活用した地域情報化システムの構築について、この期間内で検討し、できるものから実現していこうという、こういうことでございます。 それから国際化につきましては、多様な方法での国際交流を促進するという方向づけをしております。そしてまた国際交流拡大のための推進組織や、その推進組織に対する支援措置についての検討もやっていこうという方向づけをしております。 それから高齢化につきましては、老人福祉施設の整備、充実はもとよりでございますが、特に在宅福祉支援のための基盤整備、これはデイ・サービス、デイ・ホーム等のハードな面と、それから在宅、寝たきりのお年寄りに対する介護、介助体制の整備等ソフトな面、両面にわたっての基盤整備を掲げ、また生きがい対策事業としてのシルバー人材センターの充実強化というような方向づけ、そして、さらにはボラントピア体制の充実による行政と市民の協力によるコミュニティづくり、こういうようなものを方向づけをしているところでございます。 また、環境問題ですけれども、地球的規模での問題になってきておるわけでございますけれども、当然上級機関等との指導を得ながら、環境基準のクリアのための適切な措置をとり、さらに調査、指導等の充実を図っていくという方向づけが１つ。それから環境問題といいますと快適な生活環境の創造という問題があるわけでございますけれども、これにつきましては自然環境、都市環境の都市景観、自然景観等の保全、再生、活用といったような面での制度の整備、施策の充実という方向、そしてまた生活環境としての都市機能、道路と下水道、衛生等の施策の充実というようなことで、アメニティという言葉ございますけれども、快適な住環境の創造の方向を出しているところでございます。 ３番目の御質問は、この基本構想の骨子に基づく審議会の討論内容はいかがなものかという御質問でございました。１時に開会いたしまして、説明も入るわけでございますけれども、５時までぎっちり審議をしていただくというようなハードなスケジュールの中で御審議をいただいているわけでございますけれども、主な審議意見の御紹介を申し上げたいと思います。 骨子の中で都市像、果たして滝と蔵というのが須坂を代表する、須坂の自然と歴史を代表するものと言えるか、そこまで熟しているかというようなことで再検討の必要があるんではないかという御意見もございました。 それから人口指標６万人ということはほぼ理解できるが、しかし、そこに達成する施策、裏づけというものをぜひ行うべきであるという意見もございました。 土地利用問題については指標が示されているわけでございますが、今後農地の開発というものがかなり予想されるというようなことで、その辺についての検討を十分行う必要があるのではないかと、さらに千曲河川敷内の農地の活用というようなことも考えるべきではないかという論議もございました。 福祉健康の面では保育所の統廃合ということが課題として挙げてあるが、人口増の中で対応できるようにしていくことが望ましいのではないかといったような論議もございましたし、須坂温泉、関谷の温泉の、何といいましょうか､せっかく出た温泉､市民の健康のために活用するようなことについて十分検討すべきだというような意見もございました。 人づくり、文化については特に生涯教育の時代と言われるので、この生涯教育を強力に打ち出していく必要があるのではないかというような意見。 同和教育の問題では国際化問題、国際化時代にも関連して民族問題といいましょうか、在日外国人に対する視点も、この中へ入れるべきではないかといったような問題もございました。 それから、産業の面では工業の構造を転換していく、複眼的な構造にしていくというようなことでの先端企業の誘致ということに重点を置く必要があるといったような意見。さらに農業におきましては試験場等、いろいろな試験場が須坂に集中しているということがあって、これが須坂の農業生産に連動していくような方途を考えるべきであるというようなこと。 環境問題では河川敷、あるいは古墳等を生かした新しい都市公園の創造というものも必要ではないかというようなこと。というようなさまざまな角度からの意見が出ているということでございます。 以上で御紹介にかえたいと思います。 最後に、各部会によって具体的な計画が論議されていると思われるが、今日までの取り組みの状況について明らかにせよという御質問でございました。この具体的な施策につきましては、ただいま主要事業計画調査というものを各課におろしまして調査をしているという最中であります。今までの部会は、どちらかというと、今御説明申し上げました骨子についての修正あるいは追加といったようなことが主なものでございまして、前期基本計画のもととなる、あるいはこれからやります実施計画のもととなる具体的な事業、さらに予算の裏づけもある、それらについてはこれからということで今作業が進められているということでございますので、ここでは具体的な事業についての御紹介というものは省略をさせていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長（小布施茂君） 田中市長。
◎市長（田中太郎君） 小林議員さんの
町並み再生計画について。要旨、メインとなる誘客施設、美術館、笠鉾会館、製糸会館につきましてお答えいたします。 本市の町並みの整備につきましては文化庁や建設省の助成を受けまして調査事業をしてまいったわけでございますが、基礎資料として、これに基づきまして今後検討してまいりたいと考えておる次第でございます。そこで美術館や笠鉾会館、製糸会館などの施設を蔵などの建物を活用してはどうかとの御提案をいただいてきましたが、
版画美術館につきましては既に御説明申し上げておりますように、臥竜橋左岸に予定しておりまして、交通のアクセス、また駐車場の確保、建設環境、用地の面積などを配慮をした中で選定したところでございますので、御理解を賜りたいと思う次第でございます。 また、笠鉾会館や製糸会館につきましては、今後基本計画などで検討してまいりたいと考えている次第でございます。 次に、工業地域に計画したという御指摘でございますが、用途の指定の中でこの地域にできる事業としてはアートパークの整備事業を取り入れていくことが地域的にも好ましいと考えておるところでございます。旧職員病院跡地のお話もございましたが、この土地につきましても検討した経過がございますが、市といたしましては県的な施設を要望しておったさ中でございまして、条件としては余り変わらないことを考えまして百々川左岸を選定したものでありますので、御理解を賜りたい次第でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） ２番目の第３次基本構想の質問の中で要旨２の竜の里須坂のイメージと具体的な施策についての御質問にお答えしたいと思います。 この質問につきましては、基本構想に竜の里須坂のイメージをきちんと盛り込むべきではないかと、また基本計画に具体的に施策を盛り込むべきではないかということでございますが、確かに竜の里というネーミングは民間主導型で、そして行政も協力いたしまして、できた統一イメージであるということであります。したがいまして、このイメージの定着のためには市内の各種団体が行うイベントや対外的なＰＲなどに努めて愛用していくということが望まれるわけであります。市行政としましても須坂市への入口となる主要道路に広告塔を建てるとか、あるいは竜の里健康マラソンというようなイベントにその名を冠するとか、あるいはインターロッキングであるとかフェンスだとか、あるいは封筒の印刷等々、さまざまな施策の中でイメージを利用してまいっているわけでございます。この竜の里というイメージを基本構想の中で将来都市像あるいは施策の大綱の中に竜の里ということを、これだけを取り出して、そのイメージの定着のための事業を進めるというようなことではなくて、むしろ今申し上げましたように、いろんな施策を進めていく中で、それぞれの施策の中でこのイメージをアッピールしていくことを配慮していくということが行政にふさわしい実施の仕方ではないかというふうに考えているところでございます。 平成元年度に須坂市では、こうしたイメージ、ネーミング等の使用基準というものを定めまして、各部課に徹底をし、その使用についても十分配慮していくようなことを行ったわけでありまして、今後とも施策の中で生かしてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） ４番目の文化施設等の管理運営についての御質問にお答えいたします。 初めに美術館開設後の管理、運営についてですが、
版画美術館につきましては博物館法の該当施設として建設してまいる計画ですので、美術関係の学芸員を配置したいと考えております。管理につきましては現在検討しているところでございます。運営につきましては所蔵する作品の展示を初め、企画展なども計画し、全国の美術館とも交流を図りながら作品の交換展示を行い、また市民の皆さんの創作活動の場を提供し、芸術文化の振興にも役立つ施設として運営してまいりたいと考えております。 経費につきましては現在まだ算出しておりませんけれども、内容につきましては人件費、光熱水費、所蔵品の購入等でございます。 誘客対策につきましては、博物館として魅力的な展示企画をしていくということでございまして、これには学芸員のセンスが要求されますので、優秀な学芸員を設置してまいりたいと思います。それから、臥竜公園と一体となりまして誘客宣伝を図っていきたい。交通の立地を生かして長野、小布施、中野の美術館と広域的な連携を図ってまいりたいと思います。 次に、新しい文化施設につきましては、ホールの貸し館的な目的と市民の皆さんの文化活動の場を提供するとともに、自主事業も取り入れながら地域の文化振興に使っていただき、市民に親しまれる施設管理をしてまいりたいと考えております。このため、使いやすさと弾力的な運営が必要と思われますので、市の直営というよりも第３セクター方式で運営した方がよいのではないかと考えておりまして、現在、
文化振興事業団の設立について検討しておるところでございます。 次に、文化施設以外の施設についても管理公社で効率のよい運営はできないかということでございますが、体育施設につきましてはなじまないと思いますが、他の施設につきましては今後検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） ただいまの質問の中でシルキーについて、経常経費どの程度かかるかという御質問がございました。シルキー２階の（仮称）
情報センターが整備されますと、人件費として３人程度の人件費、八、九百万ぐらいかと思われます。また共用管理費、これはビル管理組合に払う共用の管理費でございますが、これが五、六百万、さらにシルキー２階で単独で使う電気料、これが 500万ぐらいが予想されておりまして、 2,000万程度の維持費がかかるのではないかというふうに考えられます。また、この管理につきましては直営にするのか、ただいまの
文化振興事業団への委託にしていくのかというようなことにつきましては今後十分検討してまいりたいと思いますし、その利用に対する呼びかけにつきましても、これから十分検討をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 〔２６番 小林紀雄君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 小林紀雄君。 〔２６番 小林紀雄君登壇〕
◆２６番（小林紀雄君） それぞれ御答弁いただいたわけでありますけれど、消費税については、私どもが心配したとおり一般会計では 1,261万余の税収が、これによって不足してくると。
下水道事業会計でも 1,000万ほどの不足であります。
水道事業会計では徴収にかかわる収入がかなり多かったようでありますけれど、いずれにせよ国の施策の中で消費税が実施されて１年、市民生活にかかわる、これらすべては国民からの徴収でありますから、大変、生活も含めて自治体もまたその被害者ではないかと思うわけでありますが、国にかかわる問題でありますから、心して今後の対応を私どもしっかりと踏まえてまいりたいと、かように思います。 幾つかの問題があるわけでありますが、市長さんから御答弁をいただきました
町並み再生計画の問題について再質問を行いたいと思うわけでありますけれど、
大壁づくり、蔵づくりの建物を生かした市街地の再生を図り活性化を図ってまいりたい、こういうことであります。先ほどの質問の中でも申し上げましたが、蔵の再生を図る、それによって活性化がなるのかどうかというと、私は、それだけではならないんじゃないか。確かに見に来られる人はいるだろうけれど、そこに居住する人がそれを生かした運動がなければ、活動がなければ活性化にはつながらないんじゃないか。ただ、今現況から見ますと、多くの人たちはそれによって活動をしていくということにはならないんではないかということであります。そうしたときに、
大壁づくりや蔵づくりの再生を図り活性化を図っていくということになると、行政の投資が必要ではないか。行政投資を、じゃどういう部面でできるか、それは美術館や笠鉾会館や製糸会館ではないのかなと、こういうふうに思うわけです。そういう意味で、私どもも須坂の
まちづくり、とりわけ今後大きな課題といいますか、須坂が、とりわけ市街地がそれによって生き生きとしてくる、たくさんの人が来てくれる、市民もそれによって楽しくショッピングができる、そういう
まちづくりをしていくための施策として私は極めてこの問題が重要ではないかと、こういうふうに思うわけです。美術館の問題については百々川左岸だということでありますが、こういう公的投資を
まちづくりの中になぜ生かせられないのかというのが私の疑問でありまして、百々川左岸でなければならないという理由というのがはっきりしないと。このことを私は将来の
大壁づくりや蔵づくりが浮き彫りになってきたときに、今、行われる美術館の投資というのが非常に悔いるんではないかなと。であるなら、やっぱり蔵の中の美術館として生きづくみたいなものを今の時点でしていった方がいいんではないかと、こういうふうに思うわけでありますが、この点について再度お願いしたいと思います。 それから、シルキーの問題であります。
企画調整部長より御答弁いただいたわけでありますけれど、私が心配するのは、その閑古鳥の鳴くような
情報センターじゃ困るんです。たくさんの人がやっぱりそこへ来てもらう。そしてシルキーを含む駅前の活性化につながっていける、そういう施設になってもらいたいと、こういうふうに思うわけですね。そういう意味で積極的なといいますか、私どもが心配することのないような説明をお願いしたいと。どう運営されていくのか、本当に市民が喜んで来てもらえるような、そういう施設なんだよということを言っていただきたかったわけでありますが、これからいろいろ検討する課題もあろうかと思うわけでありますけれど、その問題について再質問したいと思います。 以上、２点についてお願い申し上げまして、終わりたいと思います。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 小林議員さんの再質問にお答えをいたします。 町並みの再生の問題でございますが、現在の町並みの関係からいきますと、大変そこに住んでいる方のお力がなけりゃ町並みはやはり活性化が無理じゃないかという御発言でございます。私もそう思うわけでございまして、これにつきしまては市の方としてもやはり文化庁の調査、そういうものがはっきりいたしますと、何とか助成と申しますか、そういう面を考えていかなきゃいかないと思っているわけでございます。反面におきまして、こういう施設を美術館や文化的なものに使ってはどうだという御発言があったわけでございますが、私は、こういう絵画というものはやはり環境のいい静かなところで鑑賞をすることがいいんじゃないかと、また一方におきまして、一番大きな問題はやはりどんな施設をつくった場合にも駐車場の問題でございます。現在、須坂市内の環境におきましては大変駐車場がとりにくいと、そういう状況からしまして、松代から小布施にかけましての中間地帯としての須坂市の文化の１つの流れとして、やはりあの場所がいいんではないかということで、あの場所に選定をしたわけでございますので、御了承賜わりますようにお願いをする次第でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） シルキー２階のセンターですけれども、たびたび申し上げていますように、これからの時代は、そのまちの持つ個性というものをアッピールしていく時代であると。地方の時代よりも地方競争の時代という言葉がありますけれども、まさにそれはそれぞれの市町村が持つ個性、そういうものをいかにアッピールし、活力に結びつけていくかという時代であるという認識をしているわけです。それを具体的に進めていく場合に、これからは基本構想に盛られたさまざまな施策によって施設整備等が進められなければならないわけでありますけれども、それらのものを総合的に紹介するような場所というのは、今後極めて必要な施設になっていくのではないかといふうに思われるわけであります。子供が自分の住むこの郷土の理解をしていく、あるいは一般の市民も、自分の住む郷土にあるすばらしさというもについての理解が乏しいという面もあろうかと思います。歴史的に、あるいは自然的に、こんないいものがあるんだということを知らないでいるという、こういうこともあるかと思います。そういうものを十分理解する、知ることから、地域市愛といいましょうか、連帯感というようなものも生まれてくる、自信と誇りというものも生まれてくる。また整備へ向けての積極的な意欲も生まれてくる。そういう効果も期待できるのではないか。当然、外来者に対しては市の見ていただきたいようなところの案内をしていくというようなことで、幅広い活用というものが期待できるというふうに思います。短期間での整備ですから不十分な面もあろうかと思いますが、少し時間をかけながら、その充実を図っていくべき施設ではないかというふうに思いますし、行政だけではなくて市民の皆様方の御協力によって、その充実も図られていくべきだろうというふうに思います。 利用につきまして市報等はもちろんですけれども、いろいろなＰＲの手段をこれから検討いたしまして、この施設の持っている意味、利用の仕方、そういうものについて十分ＰＲをし、大勢の皆さんに利用していただけるように努めてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（小布施茂君） 以上で、26番小林紀雄君の質問を打ち切ります。 次に、15番村石正郎君の質問を許します。－－－－－村石正郎君。 〔１５番 村石正郎君登壇〕
◆１５番（村石正郎君） 私は、我が須坂市の将来構想について、特に21世紀への須坂市を創造的に切り開いていくために、今回は景観行政についてと土地利用計画について及び上部地区住環境整備事業についての３点について行政一般質問を行います。理事者各位には実施できるものは直ちに計画を進められ、また将来計画については現在進められている第３次基本構想及び基本計画に十分盛り込まれるよう期待申し上げ、質問をしてまいりたいと思います。 まず、景観行政について。 我が須坂市は市域面積151.43平方キロメートルのうち70.6平方キロメートル、実に47％が上信越高原国立公園に属しており、緑豊かな大自然に抱かれたまちであります。また、扇状地に位置する本市は千曲川から長野市街地を隔てて北信五岳、さらにアルプス連山を望むことができるただ１つの場所にあり、緩やかな傾斜地に恵まれ、どこからも眺望ができます。この眺望という新しい視点から景観という財産をいかに生かしていくか検討する必要があると確信するものであります。 健康で快適な生活環境を確保し、すぐれた自然環境を整備することは今や人類共通の課題であります。とりわけ狭い国土の中に工業化社会を築き上げた我が国においては、文化的な都市づくりに官民一体となって生活環境の回復と人間環境の積極的な創出が求められているのであります。 そこで、信州須坂町並みの会の皆さんの献身的な努力によって、蔵の町須坂が全国的にも脚光を浴びてまいりました。この文化の薫り高い遺産である蔵の町並み景観をいかに保全し、また新たな再生を図り、ゆとりと潤いに満ちた生活環境の形成と、また観光資源として活用を図るために景観条例及び
まちづくり協定の制定を提案するものであります。 景観行政ついては、都市公園売店設置許可基準要綱及び環境保全基本条例でわずかに触れている程度で、景観行政への取り組みはほとんどなされていない現状であります。本市のすぐれた自然的、歴史的資源を生かして、個性と魅力あふれる高度な技術とすぐれた景観のまちを目指して
まちづくりを進めなければならないと考えますが、いかがでしょうか。 そこで具体的な
まちづくりの例を二、三申し上げたいと思います。 １つには公共下水道の整備と歩調を合わせ、まちの中に水路をつくり、水を都市の中へ生かしていくことはどうでしょうか。東京学芸大学教授の市川健夫先生も提唱されておりますが、まちの中に美しい川をつくり、水の豊かなまちになってほしいと言っておられますが、例えば横町通りにきれいな水の流れがあり、魚や水生動物がいることは、これは蔵のまちにマッチした潤いのある
まちづくりにつながると思います。また、景観にすぐれた我が市にとって電線、電話線の地下埋設もできるだけ進める必要があります。そして商店の看板でありますが、これも何らかの基準を設ける必要があります。そして、できれば建築は、一般民家も含めて、この地域の伝統と特性を十分知りつくしている地元の建築家、あるいは設計事務所にお願いして、外観のモデルを幾つかつくってもらい、なるべくそれにマッチした店舗及び住宅づくりを奨励するとか、景観にすぐれた建築には景観賞を設けるなど、考えられるあらゆる施策を講ずることが必要と考えますが、これに対する理事者の見解を伺いたいと思います。 また、冒頭申し上げましたように本市の47％が国立公園に属しており、本多静六先生の設計による県下一の都市公園と言われる臥竜公園、そして百々川緑地公園がある本市は全市にわたる公園化構想を打ち出したらどうでしょうか。都市公園整備長期計画、緑のマスタープランに沿って平成３年秋に完成を目指している文化会館及び平塚美術館、
須坂版画美術館の周辺の公園化、100 を数える鮎川古墳群を生かした古墳公園、カジカのいる鮎川河川公園、緑の中に先端企業の群立する工場公園、観光と結びついた果樹公園、農業公園、各種スポーツレジャーの楽しめるスポーツ公園、森林浴や散歩のできる森林公園、これからの宅地造成事業は緑地を多くして公園的整備を図るなど、考えられるあらゆるものを全市公園的な考えに沿って整備を図り、人間と自然のあり方の理想的なモデルを我が須坂市につくっていきたいものだと考えておりますが、これに対する理事者の見解を伺っておきたいと思います。 以上で景観行政についての質問は終わります。 次に、土地利用計画、特に国土利用計画に伴う須坂市計画についてでありますが、須坂市においては、これまで基本構想に土地利用の方針を定め、都市計画法、農業振興地域の整備に関する法律等の個別法の計画の枠を越え、市域全体を包括した将来構想としての土地利用計画が存在しなかったため、開発行為等の土地利用がその都度の調整結果に任され、市民の限られた資源であるはずの土地が市民生活に有効に活用されてこなかったとして、第３次基本構想策定と歩調を合わせ国土利用計画須坂市計画の策定が進められておりますが、その基本的な考えを伺っておきたいと思い、今回の一般質問に取り上げた次第であります。 そこでまず、現在までの土地利用の問題点は何か、将来の土地利用の可能性についてどのような手法をもって検討がなされているか、まず伺いたいと思います。 そして、この計画素案、都市利用構想図等の作成には市民の意向がどのように反映されるのか伺っておきたいと思います。特にインター周辺及び井上、高甫地区等の南部地域は、高速道時代を目の前にして乱開発を防ぐため、また将来発展のため総合的な見地から計画的な土地区画整理事業の導入等を急ぐ必要があると考えられますが、それらの計画はどうなっているのか、あわせて伺います。 市は、この地域は将来とも農業振興地域として保全する考えなのか、あるいは新たな土地利用の可能性を考えているのか、地域住民はこの問題に大きな関心を持っているわけですが、いつまでも明確なものがないため将来の生活設計に不安を持ち、行政に対して不信を抱いている者も少なくありません。平成２年度は高甫地区農村基盤総合整備事業及び前山樹園地農道網整備事業も最終年度となり、新たな計画を考えなければならないときであります。特に、この地域は北信五岳と善光寺平を望み、鮎川と百々川の流れがあり、景観にすぐれたところであります。また、高速道インターチェンジに直近の地域であり、高速道開通によって物流と観光の分岐拠点となることが予想される地域であります。景観にすぐれた住宅団地と先端技術企業の業務団地等考えられるわけですが、果樹産業と住宅と先端技術の調和した土地利用をいかに考えるか、大きな課題であります。この問題に対して市首脳部はどのような見解と構想を持っておられるのか伺っておきたいと思います。 そして最後に、須坂市全域の土地利用について、地域別に中心市街地の中で、なかなか進まない市街化区域内農地の宅地化はどのように進める考えなのか、御所見あらば賜りたいと存じます。 また、北部地区の
善光寺バレー開発計画の推進と雁田山の採石問題、景観との関連はどうするつもりなのか伺いたいと存じます。 そして西部地区及び東部山間地区についても市はどのような土地利用の構想を持っているのか。また、この国土利用計画須坂市計画の今後の進め方の予定についてもお伺いして、土地利用計画についての質問を終わります。 次に、上部地区住環境整備事業について質問いたします。 この件については今まで数多くの議員から質問があり、私もこの件で質問するのはたしか４回目になると思いますが、今度こそ明快な答弁を期待して質問を行いたいと思います。 本年６月19日、我々、市街地総合整備対策特別委員会は上部地区住環境整備推進委員会との懇談会を行いました。席上、推進委員会の橋本会長さん初め、各町別の部会長さんから現況について説明があり、既に機は熟している。早く都市計画決定、そして事業化へ進めてほしいとの強い要望がございました。それを受けて翌々日の６月21日、市長応接室において、議長、副議長に同行願い、市街地総合整備対策特別委員長と同副委員長は市長、助役、建設部長、都市開発課長、同補佐が同席する場において、一昨日の上部地区推進委員会の役員さんとの懇談会の模様をつぶさに説明申し上げ、早い時期に都市計画決定、事業化へ進むように強く要望申し上げ、区域内に集合住宅あるいはシルバーセンターなどの公共施設なども検討するように申し上げ、市長は、決断と実行の時期が来たと受けとめていると話され、助役も、最終的にエリアを縮小しても賛成率の高いところを最初に都市計画決定をして、段階的に区域を広げていく方法もあると発言され、我々も長い準備期間がかかったが上部住環境整備事業は実現に向かうかと期待を抱いたものであります。そこで、その後の関係部局の取り組みについて、どこまで進展したのか質問いたします。 その後８月８日、９日に市街地総合整備対策特別委員会は先進地である山形県天童市を視察してまいりました。天童市は山形県のほぼ中央に位置する人口５万 7,000人の都市で、温泉と将棋の駒のまちとして有名です。天童市では昭和32年から１年も休まず区画整理事業に重点的に取り組み、都市基盤の整備を進めてきました。その結果、昭和47年以降、県内随一の人口増加率を誇り、活気ある青年都市として発展を続けております。既に９地区の区画整理事業を完了し、現在施行中の４地区を合わせますと実に市街化区域の約55％について完了または実施中とのことでありました。中でも天童駅前土地区画整理事業は本市始まって以来の大事業との決意のもとに昭和51年から平成２年の完成を目指して、駅前の密集市街地24.2ヘクタールの大手術に着手し、移転戸数 865棟、 351戸の家屋移転を実施、整然とした街区をつくり上げておりました。昨年視察した笠岡市もそうでありましたが、職員のこの事業にかける並々ならぬ熱意を感じた次第であります。 そこで、我が市における上部地区住環境整備事業の今後の予定について質問申し上げ、また関連して、第２次基本構想実施計画にも記載されている野辺奥万地区の土地区画整理事業についても今後の予定について質問申し上げ、９月定例会における私の一般質問を終わります。
○議長（小布施茂君） この際、昼食のため休憩いたします。 再開は午後１時の予定であります。 午後 零時０４分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 １時０２分 再開
○議長（小布施茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 15番村石正郎君の質問に対する答弁を求めます。－－－－－宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 村石議員さんの御質問、景観行政についてお答えを申し上げます。 議員さんも申されたれとおり、須坂市は志賀高原や峰の原高原など風光明媚な
上信越国立公園を背景に、百々川、松川が形成する扇状地に位置し、自然景観、自然環境のよさは貴重な財産であるということを市民の皆さんとともに十分認識した上で、行政の立場、住民の立場あるいは事業者の立場で、それぞれ、よそに誇り得る景観の保全に努めていかなければならないというふうに考えております。 そこで御質問の趣旨の中から、最初に蔵づくりの町並み景観に対し、保全と再生を図る策として３点ほどの御提案がございました。１点目は公共下水道の建設と歩調を合わせてまちの中へ水路を再生したらどうか。２点目といたしまして電柱、電線類の地下埋設。そして３点目は商店の看板の統一であります。総じましてお答えを申し上げますと、昭和63年度に策定をいたしました市街地再開発基本構想、そしてまた平成元年度には中心市街地の活性化を図るために都市活力再生拠点整備事業に基づく地区再生計画を策定をいたしました。そのプロジェクト方針の中にも取り上げてまいったところでございますが、中央通り、銀座通りなどの蔵づくりの建物群から成る地域につきましては、歴史的な町並みを生かし、景観形成に向けて一定の範囲の建物に対し壁面の位置、高さ、材質、デザイン等、一定のルールづくりを提言しております。また、本年度は歴史的地区環境整備街路事業調査を国庫補助を得て計画しております。この調査は伝統的建造物群保存地区を含む地区あるいは国指定の文化財等を含む地区のような歴史的な環境に卓越した地区について、地区への集中交通、通過交通を適正に誘導し、または歴史的道筋等の整備を図ることにより、歴史的環境の保全、居住環境の改善を図るための方策を調査するものでございます。この調査地区は地区再生計画で調査いたしました30ヘクタールを含め、その南側の一帯約50ヘクタールの地区について調査を予定しておりますが、この調査の中で、御提案の水路の再生、電線、電柱類の地中化、看板類の統一等も含めた調査を考えておるところでございます。いずれにいたしましても議員さんの御提案と私どもの考え方も同じでありますので、この提案を十分反映でき、実際に事業に取り組めるような、そういう努力をしてまいりたいというふうに考えております。 これに関連し、地元建築主の協力を得て、一般住宅も含め、伝統を生かしたモデル建築等をつくり、その上、そのような建築物に対して景観賞のようなものを考えたらどうかというようなご提言でございます。他市にも類似するものがございますし、歴史的町並みを生かした都市景観形成に携わる関係者にとりましては大変励みになることであるといふうに思います。しかし、まず、この歴史的地区環境整備街路事業調査の結果、事業採択が先決であるかというふうに思います。その整備手順と相まった形で十分検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、須坂市の将来を大きく左右し、市民の皆さんが21世紀に向けて大きな夢を抱き、次の世代へ残す大きな遺産として各種公園や文化施設を有機的に連絡させながら、将来は人間と自然が理想的に語れる全市公園型の都市づくりをしようではないかという御意見でございます。大変すばらしいことであり、だれもが抱く願いであるかというふうに思います。内容的には超長期的に可能なもの、非常に難しいものもあるかというふうに思いますし、行政全般にわたる超大型プロジェクトとして各分野で取り組みをしていかなけりゃならないものというふうに考えております。いずれにいたしましても、村石議員さんから御提案された本件につきましては、今後の景観行政を進める中で貴重な御意見として受けとめさせていただきたいといふうに存じるところでございます。 最後に景観条例あるいは
まちづくり協定等の制定でございますが、今、長野県では美しい長野県の実現に向けて景観保全の総合的な対策を充実するため、専門家、学識経験者による長野県景観懇話会を設置し、自然景観、建築景観、沿道景観、広告物景観等につきまして景観保全の意義、景観対策に盛り込む事項、景観の基準設定方法、各種規則の必要性などを検討をされているところでございます。須坂市にとりましてもこの景観行政を進める中で、この懇話会での検討結果の提言、または引き続き県当局で検討をされると思われます指針あるいは市町村指導等につきまして注目をしているところでございます。その結果が出た時点で十分検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、３番目の上部地区住環境整備事業についてお答えを申し上げます。 上部地区住環境整備事業につきましては、議員さんの御質問のとおり数多くの質問がなされ、今日に至っております。御承知のとおり、上部地区住環境整備事業に取り組んでことしで９年目になるわけでありますが、大変難しい事業でありますが、推進委員会も私たちも今年を事業化決断の時期と思って進めてきております。御質問の中にありましたが、都市計画決定を行う時期ではないか、理事者の決断の時期ではないかというようなことでございますが、時期的にはそのとおりであるかというふうに思います。かといって、正しく現状をとらえずして、事を急いで方向を間違えてもいけません。実際にその地域に住んでおられる人が、どれだけこの事業に期待をしているかというようなことも考慮しなければなりません。そのため今年は、昨年に引き続きまして５月から７月にかけまして戸別説明を実施し、事業化の賛否を確認して歩きました。その結果は一部歩けなかった箇所を除きまして実施率が96％、実施した軒数が 225軒、このうち賛成が約７割、現状維持、つまり反対の意見でございますが、約２割、残りが約１割で、この方は迷っておられるという結果でございます。反対をされている人は減歩はだめ、現状のままで十分等々言っておりますが、賛成をしている方の中にも減歩には大きな抵抗があるわけでございまして、この土地区画整理事業そのものが減歩を負担することを前提とする事業であること、反面にはまた現実を見詰め、将来のことを思うときに今のままでいいのかどうか、今のままではだめだというような気持ちが、このような結果が変わってきたということだというふうに思うわけでございます。一応事業化に対する結果が戸別回りによって出ましたので、関係各町別の推進委員会を開いておりまして、先月それぞれ検討協議をいただいてまいりました。その結果、各町ともそれぞれ事業化していくべきだということに方向がまとまったということでございます。今後早急に各町合同の推進委員会が開催され、上部地区住環境整備推進委員会の最終的結論がなされるというふうに考えております。市といたしましても戸別説明の結果を検討、協議する中で、これだけの賛成があるので事業化すべきであるというような、この方向に考えておるところでございます。 いずれにいたしましても、推進委員会も市も年度内には事業化の決断をしたいと考えております。その詰めを検討しているのでございます。よろしくお願いをいたします。 次に、土地区画整理事業についての取り組み状況でございます。ただいま取り組みをしているところでは北須坂駅前、これは現在工事中でございまして、近々には工事も終わる、あとは区画整理の換地処分等の手続は来年度に残るかというふうに思います。順調に進んでいるところでございます。 塩川上部の地区につきましては、現況測量が済んでおりまして、今年度中には組合設立の見通しでございます。また、塩川南部地区につきましては、かなり長い取り組みがされているわけでございますが、最近取り組みが再び活発化しているところでございまして、大いに期待をしているところでございます。そのほかには八木沢川地区というような取り組みがございます。 そして最後に御質問のございました奥万地区の土地区画整理事業の経過と今後の予定についてお答えを申し上げます。 奥万地区につきしまては、昭和63年に世話人会を設立し、会議を開催する中で事業化に向けて検討しておりますが、現状は思うように進んでいないという状況にございます。反対をしている方が固っていたり、また所有面積が大きいということから、その方々の御理解を得ない限り実現は難しい状況であります。現在も地元世話人さんとともに、この事業御協力いただくために個別に出向き説明をし、お願いをしているところでございますが、今後現状分析をしながら世話人会を開催し、対応を検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） ２番の土地利用計画について幾つかの点で御質問いただいておりますので、お答えをしてまいりたいと思います。 まず最初に、現在までの土地利用の問題点でございます。御質問にもございましたように、今までは全市域についての土地利用の方針というようなものが定まっていなかったというために、個々の開発計画等につきましてはケース・バイ・ケースで個別法による検討がなされていた。全体としての統一性に欠けていたという点がございます。これをカバーするために、今回国土利用計画法に基づく須坂市域の土地利用計画について総合的な検討を加え、将来の土地利用の方針を打ち出したいというふうに考えているところでございます。ただここで御理解いただきたいことは、今回策定しようとする国土法に基づく市域の土地利用計画は長期的視点に立った市の土地利用に関する行政上の指針となるものでありまして、開発事業の実施や個別的な土地取引の誘導を図るものではありません。したがいまして、土地利用概略図というようなものも策定する計画でございますけれども、これらは限定された地域における土地利用を検討するための基礎資料として作成するものであって、市の計画の内容を構成するものではない、こういうことでございます。総合的な土地利用の方針に基づいて個々の開発計画に対する検討の基礎となると、指針となると、こういうふうに御理解をいただきたいというふうに思います。 次に、将来の土地利用の検討手法についての御質問がございました。将来の土地利用がどんなふうに動いていくのかということにつきましては、今までの土地利用の利用区分別、これは森林であるとか宅地であるとか道路であるとか農地であるとか、さまざまな利用区分があるわけでございますけれども、そうした土地利用の変動の傾向というものがございます。これは統計的に推定できるものでございますけれども、そうしたものに加えまして、さらに高速道の開発に伴う開発インパクト、あるいは善バレーの開発計画に基づく工業団地等の造成、あるいは第３次で示す人口フレームを達成するに必要な住宅団地の造成、あるいは長野市のオリンピック等による人口増による住宅需要の吸収等の要因から、どの程度の宅地が必要になってくるのかということを推計をし、指標として出そうとする手法でございます。こうした開発には、当然農業的土地利用から転換を図らなければならない地域が出てくるわけでありますけれども、今回の土地利用方針では優良農地はできるだけ保全を図ることを基本にいたしまして、全体的な土地利用の観点から地理的条件等を考慮して土地利用の指針を出していきたいといふうに考えておるところでございます。 次に、この土地利用計画に対して市民の意向はどのような形で反映されるのかという御質問がございました。従来から土地利用につきましては、市街化区域の編入など土地利用についての陳情や要望などがいろんな形で市へ出されてきております。そういうものも当然市民の声としてベースにし、さらに基本構想を策定するに当たりまして、２月に市内10カ所で基本構想策定のための行政懇談会を開いたわけでございますが、これは土地利用計画を策定するための意見聴取もあわせてこのときに実施しております。各地域において、それぞれの地域における土地利用のあり方はいかがなものかということで、いろいろな意見が寄せられております。こうした今までの市民の声を土台にいたしながら、それの意向を十分反映させ得るように指針をつくってまいりたいというふうに考えておるところでございます。 その次の問題はインター直近の土地利用、それからインター周辺の土地利用計画並びに井上地域を含む高甫地域というのでしょうか、須坂市南部地域の土地利用開発についての御質問がございました。これはインター周辺並びにそれより東部といいましょうか、全市域から見れば南部でございますけれども、井上、高甫のあの地域というのは両方とも非常にいろいろな施設の立地条件としてすぐれたポテンシャル、潜在力というもを持っているというふうに考えております。インター周辺は当然インターの直近の地域ですし、長野市に最も近い至近距離にある場所でございますし、交通の要所として十分さまざまな施設の立地条件にかなった場所であるというふうに考えておりますし、議員さんご指摘のように、高甫を含む南部地域というのは非常に景観にもすぐれ、また交通の便からいっても非常に恵まれた、そういう地域であって、開発の条件としては非常によい条件を持っているというふうに考えております。この両地域については、昨年両方とも自主的な研究会というものが組織され、外部からの乱開発を防いで、秩序ある開発を展開していこうということで積極的に研究を進めていこうという趣旨で研究会が展開されていることは議員さん御承知のとおりであります。インター周辺につきましては、市といたしましても須坂市の南の玄関口に当たるというようなところから、あの地域の活性化、ひいては須坂市全域の活性化のために有効な開発を図るべきであるというふうに考えておりまして、さまざまな開発計画というものが寄せられ、調査も行われてきているところでありますが、今の段階で、昨年３月に議会にお示しいたしましたおよそ66ヘクタールの範囲は農政上との調整も図られる地域ではないかというようなことで、これを地元に提示し、その中の地権者について開発志向の調査を今実施しつつあります。これらの開発意向というものを踏まえまして、区画整理事業等の手法についても検討し、今年度中には具体的な土地利用計画についての方向づけをまとめたいといふうに考えております。 それから、高甫を含む南部地域でありますけれども、大手の業者のデベロッパー等からも、かなり規模の大きな開発計画というものが寄せられておるわけでございますが、内容的にもいろいろ問題があるというような反響の中で十分見直しをし、地元の農業、さらには農業外の土地利用というものの調整を図りながら改めて計画というものを自主的にといいましょうか、地元の立場で練り直していくようなことが必要ではないかという考え方から、とりあえず、ここも会長さんであります議員さん十分御承知のように、地権者の意向調査というものを実施してはどうかという考え方があるわけでございます。こちらの方はまだまだ時間もかかるかと思いますけれども、慎重に開発について考えていくべきではないかというふうに思います。 次に、市街化区域内農地の宅地化方策についての御質問がありましたが、須坂市街地の中の農地の宅地化なかなか進まない、区画整理もなかなか進まないということが言われておるわけですが、市街地内の農地であるだけに小規模の農地が点在するという形がありまして、なかなか区画整理を進めていく、有効に進めていくということが難しいという状況がございます。しかし市街化区域内の活性化というような点から考えましても、宅地化ということが当然進められなければならない場所でございますので、区画整理等、地権者の同意を得ながら積極的に進めてまいりたいということでございます。 その次には、日滝原の工業団地と景観の問題、雁田山の採石に伴う景観の問題、大丈夫なのかという御質問がございました。確かにあの景観は決して環境上好ましいものではありません。しかし、この日滝原に工場団地が造成されたときに、周りが果樹園であるというようなことや北信五岳等が一望できるといったような、そういう景観、すぐれた条件もございまして、さらには
善光寺バレー計画の中の東部地域という小布施、高山を含めた地域計画ということからあの地域が選ばれたということでございますので、推進をこれからもしてまいりたいと。さらには粉じん公害等につきましては環境基準をクリアしているというような調査もあるようでございまして、こういう点でも大丈夫だということから進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 その次に、須坂市西部地区、それから東部山間地区の土地利用計画についてはどうなのかという御質問がございました。西部地区というのは大方、日野地域というふうにお考えいただければよろしいかと思いますけれども、ここは御承知のように、長野市と村山橋を経て須坂の市街地へつなぐ地域であって、かなり近年市街化も進行しております。また、国道 406、そして長野電鉄村山駅、日野駅というようなものがあって、あるいは高速道のバスストップも予定される地域ということで非常に交通の至便の地域である。また須坂の西の玄関口であると、こういうことから、ここの市街化というものも急速に進むものと思われます。しかし、この地域は農業地域でもまたあるという一面も持っているわけでございますので、農業的土地利用との調和を図りながら長野市の膨張による人口移入を想定した優良住宅地の形成、さらに長野からこちらへ買い物に来るといったような消費動線が既にあらわれているわけですが、こういうものに対応した商業集積といったようなものを図るような土地利用が考えられるという方向でございます。 それから東部山間地区につきましては、これは仁礼地区、豊丘地区から山間地帯にかけての地域でございますが、これは市域の70％近くを占めている。この地域の80％が森林であるという、こういう地域でございます。当然森林の保全を図るということ、その中にある観光資源の開発と整備を図って広域的な観光ルートを図る。全体としては農業的土地利用を図りながら自然環境と調和した住宅団地の造成等を図っていくと。また、荒廃農地等も多いわけでございますが、団地造成等に伴う市民農園的な土地利用もここの課題ではないかというような方向で、この土地利用を考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、今後の土地利用計画の進め方ということでございますが、土地利用計画は第３次基本構想と並行して進めていきたいという考え方を持っております。したがいまして、基本構想に盛られた土地利用基本方針に基づきまして、内部では土地利用部会の検討を経、素案をつくり、審議会に提出し、そして議会に諮り、これは議決が必要な案件でございますので、当然土地利用計画につきましては基本構想と同時に議会にもお諮りをし、御審議をいただくと､こういう過程を経てつくってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 〔１５番 村石正郎君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 村石正郎君。 〔１５番 村石正郎君登壇〕
◆１５番（村石正郎君） ただいま建設部長、それから
企画調整部長から御答弁いただきましたが、二、三、再質問をさせていただきます。 まず景観行政についてでございますが、私は９月６日に質問通告したわけですが、偶然と申しますか、その翌々日の９月８日の信毎に「白馬に景観形成プラン、建物に色、素材の枠」という見出しで、白馬村では「建築家黒川紀章氏に依頼して景観形成基本計画を作成、村議会全員協議会に説明した。村では、この基本計画に基づいて実施計画をつくり、景観形成に向けて取り組んでいく」という記事が出ておりました。また、同じ信毎の紙面と、それから読売新聞に「長野県景観懇話会は、９月７日、長野市内で第２回目の会合を開き、景観対策を実際に検討するモデル地区７地区を選定した」という記事もございました。景観に対する取り組みはすぐれた環境都市をつくるために極めて重要な課題であると思います。21世紀は特に環境の時代とも言われます。すぐれた都市景観をつくり上げることがこれからの都市間競争の重要なテーマであるというふうに確信するものであります。特に我が須坂市は、３次構想の中で将来の都市像を「21世紀を拓く滝と蔵」というのが入っておりますけれども、そこに「技術と景観のまち須坂」という案が出ております。景観行政先進地を目指して、景観形成基本計画、景観条例、景観協定の制定を急ぐ必要があると考えますけれども、特にこの際、田中市長さんの見解を伺っておきたいと思います。 次に、土地利用計画についてでありますが、現在都市計画区域が 3,818ヘクタール、そのうち市街化区域が 869ヘクタール、そのうち用途指定地域が 841ヘクタール、その内訳でございますが、住居系地域が 612ヘクタール、商業系地域が52ヘクタール、工業系地域が 177ヘクタールと聞いておりますが、次の見直しではどのくらい市街化区域を増す予定なのか。また、その用途別の面積を明らかにしてほしいと思います。さらに10年後、今、基本計画やっております平成12年、そのときにおける用途別の土地利用の指標、これも明らかにしてほしいと思います。 そこで私が問題にしたいのは、昭和40年から昭和55年にかけては須坂市の人口は順調に増加してまいりました。しかしその後の10年間、人口、世帯数とも近年は伸び率が鈍化というよりもほとんど増加しておりません。特に問題なのは市街化区域、市中心部の人口が減少の一途をたどっている、こういうことでございます。市中心部の空洞化が進んでいる。市街地中心部は建物の老朽化や道路整備等、生活環境の立ちおくれが影響し、都市機能が低下してきている。市街地中心部のドーナツ化現象をいかに食いとめるか、これが大きな課題であります。市街地における人口増加対策の確立が急務でありますが、これに対する理事者の見解を賜りたいと思います。 そして、今度は市街化区域外でございますが、区域外においては計画的でない宅地造成が進み、農住混在化等による劣悪な居住環境がさらに進む傾向となっております。これはただ線引きの見直しをして市街化区域を拡大しただけでは小規模の宅地が周辺市街地に無作為に点在させるだけで、給排水のコストが増加し行政サービスの低下が懸念されます。特に先ほどの奥万地区などはその典型だというふうに思うんでございますが、市街化区域の拡大もよいけれども、単に線引きを広げただけでは地価高騰を招くだけで、良好な住環境の整備はできません。居住エリアは計画的に、かつ規模を決めて優良な居住環境を形成していくための規制と誘導を図っていく必要があると考えますが、これに対する理事者の見解を伺いたいと思います。 次に、上部地区住環境整備事業についてでありますが、推進委員会も市も平成２年度代には事業化の決断をしたいというような答弁であったと思います。そういうことでございますから近いうちに都市計画決定ができるものと、そういうふうに受けとめてよろしいのかどうか、この点をお聞きしたいと思います。 そして、奥万の地区の土地区画整理事業でございますけれども、市街化区域編入前に地権者の組合を設立し、十分に区画整理事業への理解を求めた上で市街化区域への編入を図るべきではなかったかと思うわけですが、この件に関して理事者の見解を伺っておきたいと思います。 そうして最後に、今後ますます重要な部署になっていくと考えられる都市計画、都市開発部門の充実強化でございますが、須坂市の都市開発は少なくとも10年はおくれていると言われております。後になって見れば駅前の再開発事業もわずか 0.4ヘクタールという狭い区域での計画ではなく、もっと広い区域を対象に計画されていたなら町の様子も随分変わっていたんではないかというふうに考えられるわけでございます。そしてこれから、上部地区の事業化、そして中央地区の都市活力再生拠点整備事業の推進、都市計画街路事業の促進、さらに都市公園の整備、それから市街地各地の土地区画整理事業の啓発、施行あるいは技術援助と、この部門の事業量はますます増大し、須坂市発展のためには極めて重要な部署であると考えますが、田中市長さんに現在の建設部都市開発課でこれらのすべての事業が対応できるとお考えになっているのかどうか。そしてこの部門の人材及び人容の充実強化をどういうふうに考えておられるのか、その点を最後に御質問申し上げまして、再質問を終わらせていただきます。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 村石議員さんの再質問にお答えをいたします。 白馬村の景観条例の問題、また長野県の景観懇話会のモデル７地区の選定の問題につきまして例を挙げてお話し賜りました。須坂市の関係につきましては景観条例、また
まちづくり協定につきまして今後十分検討をさしていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いする次第でございます。 また、開発の問題につきまして建設部の都市開発課の充実強化ということで云々というお話がありました。現在、やはりこれから都市開発が重点的に考えていかなけりゃ、現在もそうでございますが、須坂市発展に大きく影響があるわけでありますので、こういう人材の問題につきましては、その状況によりまして充実強化を図ってまいりたいと思っておりますので、御了承願いたい次第でございます。
○議長（小布施茂君） 宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 土地利用計画等の中で幾つかの御質問ございました。 まず最初に、市街化区域の見直し、つまり線引きの見直しでございますけれども、これらに対する考え方等でございます。現在の市街化区域につきましては既に昭和61年の８月に決められたものでございまして、おおむね５年ごとに見直しを行うというようなスケジュールの中で、現在第３回目の見直し作業に入っているところでございます。したがいまして、数字的なものは今の段階で申し上げられるわけではないわけでございますが、まず今回これからの見直しの中で１点として問題になりますのは将来の人口計画というようなものでございます。今までの人口計画はかなり大きめに設定をされておりまして、今回人口フレーム等の見直しが行われておりまして、若干現実的なものに戻されてきておりまして、将来的の、今までの人口フレーム等かなり下回る数字になってきているわけでございまして、当然そういう面からいたしますと、市街地に収容すべき人口、つまり市街化区域の面積等につきましてもかなりの修正をしていかなきゃならないというふうに思うわけです。基本的には現在の市街化区域の中でこれからの人口増を収容できるのかどうか、そういう検討に入っていくわけでございます。しかし、須坂市につきましては高速道開通とかいろんなインパクトがあるわけでございまして、また将来の発展のためにも人口もある程度ふやしていかなきゃいけないという、そういう理由もございます。そういう中で、この見直しの中でどの程度の市街化区域を設定していくかが１つの大きな課題というふうに考えております。 ただ、御指摘がありましたように、現在の中心市街地の中では空洞化現象が起きている、これは事実でございまして、この中心市街地、最も都市機能の充実されているべきその中心部において人口が減っていくということは、都市の将来のためにも好ましいことではございません。そういう中で、市街地再開発計画というようなものも積極的に進め、この中心部における住宅、あるいは中・高層住宅等のようなものの建設の促進も図りながら人口集積を図っていかなきゃいけないと、そのように考えているところでございます。 また、市街化区域外の無計画な拡大ということに対しましては、私どももそのように考えておりまして、やはり安易に市街化区域の拡大を進めてはならないというふうに思います。当然のことながら、これから市街化区域に新たに編入する地区につきましては、先ほどからたくさん課題として出ておりますように、土地区画整理事業とか、あるいは公的機関による宅地造成事業とか、こういう確実に、計画的に市街化が図れる、そういう手法を前提として市街化区域に編入していかなければならないというふうに考えております。そのようにお願いをいたします。 次に、上部地区についての都市計画決定の時期等についての確認でございます。私どもも先ほど申し上げましたように、まず最初に処理しなきゃいけないこととして都市計画決定があるわけでございます。その辺の手続については何とか今年度中に進められるように努力をしていく考え方をしておるところでございます。 また、奥万地区における土地区画整理事業がなかなか進まないという中で、前回の線引き見直しの中で、その辺のところをすっきりさせておくべきではなかったかというような御意見でございます。そのとおりでございまして、当時といたしましても線引き、見直しについての、市街化区域編入についての地元説明等を実施する中で、いんろな意見が出ていたことは事実でございます。必ずしも全員が賛成していたということではございませんが、そういう中で何とか区画整理事業というようなものも導入しながら、将来計画的な市街地整備をしようということで市街化区域に編入したところでございますが、残念ながら各論になって個別にいろんな意向を調査してまいりますと、数の上で総体的にはかなりの賛成を得られておるんでございますが、ごく一部の皆さんの方、これは先ほどもちょっと申し上げましたように所有面積が非常に大きいとか、あるいは一団的にまとまっているとかいうような形の中で、なかなか賛同が得られないという、そういう状況でございます。いずれにいたしましても、市街化区域に入れる場合、あるいは入れた場合には計画的な市街地整備、区画整理というような１つの手法を使って計画的な市街地整備ができるように努力をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 以上で、15番村石正郎君の質問を打ち切ります。 次に、５番古谷秀夫君の質問を許します。－－－－－古谷秀夫君。 〔５番 古谷秀夫君登壇〕
◆５番（古谷秀夫君） 我々議員も与えられました４年の任期がいま４カ月余りとなったわけでありますが、私は今回、今までお尋ねをしてきた件についてチェックをしてまいりたいと思うわけであります。そのようなことで質問の方もゼロスタートからの質問はくどくなりますから控えさせていただきたいと思います。そういうことで御通告申し上げました順番にお尋ねをしてまいりたいと思います。 まず最初に、高速道問題についてであります。 高速道長野自動車道更埴－須坂間17.3キロは７月末全線着工し、去る８月24日安全祈願祭を、また、あわせて全線着工祝賀会が行われたことは御案内のとおりであります。申すまでもなく、新幹線や高速道の開通は、今までおくれていた北信地方の総合交通体系確立の決め手となることを確信するものであります。そういうことから一日も早い供用開始を願うものであります。 須坂以北中野インター間までの間につきましても日野、豊洲地区を残し本線の設計協議は大筋合意に達しました。この間につきましても対策委員会を中心に精力的に設計協議を進めていただいているものと理解しております。その中で水害問題の解決等、難しい事情もありまして困難をきわめているのが実情であります。しかし、そういうときこそ行政の長としての市長の積極性が必要なのではないでしょうか。田中市長は何事にも大変慎重に物事を運ばれる方と思いますが、慎重な余り積極性に欠けるということでは大変困るわけであります。限りない須坂市の発展のために、また解決し切れないほどの要望事項が山積し、処理解決に向けて行政長としての手腕の真価が問われるわけでありますから、このために市長の取り組み姿勢について再度伺いたいと存じます。 次に、供用開始に向けての須坂市の諸施策について伺います。 これはただいま村石議員さんの方からも、いろいろ土地利用について等御質問のあったところでございますが、若干この御答弁においては重複する部分もあるかと思うんですが、私は早急に産業基盤の充実を図り、高速道を十二分に利用をすると、そういう考え方が施策の中で生かされていなければ何にもならないのではないかと。大変失礼だとは思うわけでありますけれども、私はこの点についてなかなか具体的に表に出てこない、目に見えない、そういうことからしますと、大きな疑念を持つものであります。いろいろ細かいことは申し上げませんから、これから申し上げることについて簡単明瞭にお答えいただきたいと思います。 １つには、ただいま申し上げましたようにこの全線の土地利用計画はどうなったか。これはある程度説明できるようにできているのか、いないのかということもお尋ねをいたします。 それから、昨年、説明のありましたインター周辺の土地利用を含めての活用策については、その後どうなったのか。 それから３番目に、商業、工業、農業等、産業発展と高速道との関係についてはどう考えておいでになるのかという点について。 それから４番目に、幹線道路網の再検討については検討しておられるのかどうか。 最後に、これは主として道路関係になるのかなと思われるわけでありますが、いわゆる高山、それから小布施、それから長野ですね、広域的な問題についての調整はどのようになされてきたのか。中には警察の問題とか、警察署ですね、それから消防署の問題とか、こういうことも含まれると思うわけであります。 以上について高速道関連でお尋ねをいたします。 次に、道路行政についてでございます。 これは一口に言うと道路後退の義務強化ということで要旨で申し上げてまいりました。この件につきましても私が昨年の９月定例会において御質問を申し上げてまいったところでございますが、建築基準法42条で言っている道路後退の義務強化についてであります。前回は宮崎部長より建築基準法42条についてと、それから行政指導について御答弁をいただいておるわけでありますが、その御答弁の中で先進都市の資料収集等行って、年度内に一定の方針を出す考えで検討しておるとのことでありましたが、その後どう検討されてきたのか。また義務徹底の対策についてどうであるのかと、お尋ねをしたいと思います。 次に、橋梁の塗装についてを伺います。これは、ただいま前段で村石議員さんの方からもお尋ねありました景観、こういうことと大変深いかかわり合いがあり、大事なことではないかというふうに思いましてお尋ねをしてまいりたいと思います。 このことは須坂市の望ましい景観形成の上からも必要と思われる箇所の橋梁の欄干、手すりと申しますか、欄干の部分、高欄部ともいうそうでありますが、その部分に、周囲の景観に見合った色を塗ってみてはどうかという提言であります。この欄干という言葉を私、広辞苑で引いてみますと、「橋または縁側の縁に縦横に木をわたして人の墜落を防ぎまたは装飾とする」と、こうあるわけでありまして、とすると欄干は装飾も兼ねているということがわかったわけであります。しかし、現在つくられている橋のほとんどは、そういう配慮は設計思想の段階から見られないのであります。今まさに景観が重要視されるような時代になりました。須坂市においても、特に都市公園内とか、その他必要と思われる箇所の橋梁についてはふさわしい色をおいて、訪れた人の心に残る
まちづくりというようなことはいかがかと思う次第であります。色をつけるだけならばそんなに予算も要らないと思うわけであります。見解をお伺いいたします。 次に、千曲川河川行政についてであります。 村山橋より下流、相之島地区松川合流点までの千曲川右岸堤防については、漏水堤防であり、千曲川工事事務所は59年、60年度の２年間に工事が終了したということになっておりますが、なお多くの箇所が漏水の心配のある箇所として残っておるわけであります。申し上げるまでもなく、漏水防止を目的とした堤防強化対策は高速道通過地区の通過受け入れの絶対条件であります。本件については田中市長の熱心な御努力により、本年度より一部工事の着工となったようでありますが、このことに対しては通過地区出身議員の１人といたしまして、敬意と感謝の意を表する次第であります。しかし、その反面、来年度以降の工事計画については明らかにされておりません。その辺どのようになっておるのか明らかにできるところまで御説明をしていただき、なお、この問題に市長としてどう取り組んでいかれるのか、胸の内をお聞かせいただきたいと存じます。 次に、千曲川都市計画河川についてお尋ねいたします。 この件につきましては、長野市が行ったリバーフロント・スポーツガーデン計画に合わせ、長野都市計画として村山橋より落合橋のまでの間約5.37キロ、須坂市としては村山橋より屋島橋までの間が都市計画河川の決定がなされたというように理解しております。それでよろしいですね。屋島橋下流の長野市については御案内のとおり計画決定と同時に工事が進まれ、河川敷が整然と整備され、一部は供用されております。したがいまして、須坂市といたしましても千曲川に関しては下流部も含め将来的展望の認識の上で須坂市がリーダーシップをとって、ぜひ同様の考え方で対応をしていただきたいと思うわけでございますが、今後の対応についてどのような計画、またお考えをお持ちなのか、理事者の見解を伺いたいと思います。 次に、小河原地区の開発について伺います。 この件も昨年９月定例会で御提案、御提言申し上げてまいった問題でありますが、須坂市のニュータウンとして周辺の豊かな自然、上信越高原国立公園のすばらしい景観を生かし、スポーツ、文化、商業施設等多様なニーズに対応できる内容の近代的な
まちづくりを提案するものであります。地権者の皆さんの御意向も無条件ということではありませんが、大方の皆さんは御協力をいただけるようであります。というようなことで、行政側といたしましても水資源の調査等、いろいろ検討を重ねる経過の中で御理解、御指導をいただいてまいったわけでありますが、ようやく明後日の13日に研究会を発足させていただく運びとなりました。つきましては、計画については、これから具体化に向けて検討を重ねてまいることになるわけでありますが、計画地に対する理事者の見解をお伺いしたいと存じます。 また、たまたまこの計画地の中にもう一つの計画が重なってきておりまして、現在２つの計画があるわけでありますが、こういう場合に行政側としてどうするのか、こういうことも含めて見解を伺います。基本的な考え方は明確にしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、学校給食の食器の改善についてであります。 これは62年の６月から３年以上も検討をしていただいておるわけでありますが、いまだ予算化もなされないわけでありますが、いろいろ材質の問題でありますとか、関連するいろいろな問題について御検討いただいてまいった経過は私も存じております。いろいろくどくど申し上げませんが、ぜひひとつ子供たちのために少しでも早く改善をしていただきたくお願いを申し上げます。検討の結果も含めて御答弁をいただきたいと思うわけであります。 以上申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 古谷議員さんの高速道問題についての中で、要旨１、市の取り組みの姿勢につきましてお答えを申し上げます。 高速道につきましては、昭和48年10月の中央道長野線として須坂インターまでの整備計画及び施行命令がされた時期を契機としまして、その後、上信越自動車道として全線の取り組みに当たりまして市民の皆さん方を初め、市議会、農協等の関係団体の皆さん、さらには通過沿線地域の皆さんに大変な御理解と御協力をいただき、今日に至っておりますことに対しまして心からお礼を申し上げる次第でございます。 さて、現在設計協議を進めていただいております地域の皆さんには、昭和62年３月高速道の中心線の御了解をいただくまでの幾多の経過の中で、私も多くの町の皆さんと話し合いをお願いして、御意見をお聞かせいただきました。また、高速道問題につきましては、この話し合いの際や、これまでの議会の御質問にお答えしてまいりましたとおり、高速道は何といたしましても国家的な大きな事業であり、市町村の行政区の枠を越えて調整されていくものであります。いかに地域の皆さんの御心情や苦痛にこたえていくか、また集落分断、優良農地、公害対策等の基本３原則要望を反映させて、地域の発展に結びつけていくか、この取り組みこそが最も大切な取り組みであり、地域の皆さんと一体となって行動できますように考えております。また、努力しますと申し上げてまいりましたことにつきしまては誠心誠意対応してまいります。 この基本姿勢で対策委員会の皆さんと一体となって、日本道路公団を初め、関係機関へも要望し、設計協議の中で対応してまいりました。このため、設計協議が中断したことも御案内のとおりであります。今まさに設計協議は重要な時期を迎えていると認識しております。御質問は、地域の皆さんがその地区の将来に向かって明るい展望が持てるよう対処するようにとの御意見でございますので、従前にも増して心して設計協議に取り組んでまいりたいと存じますので、古谷議員さんにも格別なる御支援のほどをお願いする次第でございます。いずれにいたしましても、高速道問題に取り組むためには膨大な費用が必要でありますが、国・県などの関係機関にも強く働きかけをし、実現に努力してまいります。今後、設計協議の中で御意見を尊重し、また御協力と御理解を賜り、一層の努力をしてまいりますので、議員の皆さん方を初めとしまして､対策委員会、関係機関の格別なる御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。 次に、質問３の千曲川河川行政。要旨の１、堤防強化についてお答え申し上げます。 須坂市は昭和56年度から連続３年、災害に見舞われまして、特に千曲川につきましては昭和58年８月28日、29日襲来の台風10号によりまして、各所で堤防の亀裂、漏水箇所が発生し、多大なる被害を受けたことは記憶に新しいところでございます。幸い国・県御当局の御理解によりまして、危険箇所として９カ所、延長にして約 1,000メートルについて堤防強化とあわせて復旧工事の実施をいただきました。しかしながら、まだ多くの箇所で地盤漏水が見受けられ、このまま放置しておくことは極めて危険な状況にあります。このような中で、市におきましては千曲川改修期成同盟会の会員として、さらには須坂市千曲川堤防対策期成同盟会の中で堤防強化について早期に実現できるよう、今日まで機会あるごとに国・県当局及び地元選出国会議員の先生方にお願いしてまいりました。また、この堤防強化につきましては、高速道通過地区の皆さんからも設計協議の中で強い要望として提出されております。幸い県御当局の強力なるバックアップと地域の皆さんを初め、関係各位の御支援、御協力によりまして、本年度から国の御理解の中で建設省千曲川工事事務所の河川改修事業の護岸工事として新規に採択をいただき相之島地区から工事が実施されることになりました。改めて関係の皆さんに御礼を申し上げるところでございます。今後はこの早期完成と引き続き弱堤の強化に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いをする次第でございます。 次に、４の小河原地区の開発についてのうち、要旨１、市の基本的な見解についてお答えいたします。 北旭ケ丘と松川の間のおよそ45ヘクタールの農地については、昨年来、古谷議員さんを初め、地元の有志、建設業者からグレードの高い住宅団地として開発したいとの意向が伝えられ、市行政のバックアップをお願いいたすとの要請があったのであります。また、これと並行しまして、長野市内の不動産会社もその一部を含むおよそ８ヘクタールの農地について住宅団地としての開発をしたいとの意向も伝えられていた経過があります。市といたしましては、地権者の同意はもとより、周辺住民の理解が得られるなら、このような民間主導による開発についても、それが市の土地利用の方向に沿い、地域の活性化、市の発展につながるなら支援をしてまいりたいと基本的には考えておるところでございます。 御質問のこの地域については地形、地質、交通の便などの面から宅地としての好条件を備えてはいるものの、水源確保の面で調整する必要があり、市としての住宅適地としての結論を出すには至っておりません。また、適地としての場合、一体として開発されることが望ましく、複数の業者が全く別個の計画を推進するのではなく、できるだけ整合が図られるよう指導してまいる所存でありますので､よろしくお願いをする次第でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 鈴木
企画調整部長。
◎
企画調整部長（鈴木弘君） １番の高速道問題についてのうち、要旨２、関連施策について、土地利用関係の御質問にお答えしたいと思います。 この土地利用計画について説明できるような内容煮詰まっているのかという御質問だったかと思いますが、土地利用計画につきましては第３次基本構想の将来像の中に土地利用構想というのがございまして、これに基づいて国土法に基づく利用計画を立てていくという考え方であります。現在のところ、先ほどお話しいたしました基本構想の骨子の中で土地利用の基本方針、それから土地利用の指標というようなものが骨子として提案している最中でございます。土地利用の基本方針といいますのは、自然的土地利用、これは農業、森林、自然公園等の地域でございますが、こうした自然的土地利用についての考え方、それから都市的土地利用、これは既成市街地、周辺市街地というふうに分けまして、における土地利用の考え方という基本的な考え方を示し、さらに土地利用の指標では、農用地、森林、原野、道路、宅地等の利用区分ごとの一応の将来指標を数字として挙げていくという考え方であります。このほかに、地域別土地利用ということで中心市街地、北部地域、西部地域、南部地域、東部山間地域というふうに市内を５つの地域に分けまして、それぞれの地域における土地利用の方向というようなものの基本的な考え方を示す、そういうことができている段階でして、これからさらに、これに基づいて国土利用計画に基づく土地利用計画を立てていくということでございますので、御理解いただきたいと思います。 次に、インター周辺の土地利用についての御質問がありました。これも先ほど村石議員の御質問にお答えしたとおりでございますけれども、およそ66ヘクタールと言われる規模の中の土地利用をどうするかということについての詰めはまだございません。これらは地権者の意向等によりましてその土地利用の中身、それから手法等については検討をしていくという、絞っていくというふうに考えているわけでございます。しかしながら、大きくはインター直近の地域でありますので、当然流通業務的な団地、それから沿道サービス的な商業施設、さらには情報業務団地といったような先端産業の立地も、できることなら、させることができれば大変この地域の発展にもつながるのではないかというふうに考えておりますし、それに伴う住居、あるいは商業施設、あるいは公園等のゆとりある環境をつくっていくための施設、そういうものもあわせて考えていくべきではないかというふうに考えているところでございます。 以上です。
○議長（小布施茂君） 古平経済部長。
◎経済部長（古平嘉一君） 古谷議員さんの高速道問題についての要旨２の関連施策についてのうち、商業、工業、農業等の産業発展と高速道の関係についてはどう考えているのかというような御質問でございますが、御案内のように、高速道が入ってまいりましてインターが設置されますと、観光面を初め、多くの観光客、あるいは人の移動が起こるわけでありますが、それらの観光客等の誘客等に対応するために商業の対応、あるいは工業の対応、そして農業の対応をしてまいらなければならないわけでございますが、商業の対応につきしまては本年度から商工会議所を中心に商店街の再開発策定事業ということで取り組んでおるわけでございまして、これには市も一緒に参画をしておりますので、こういうものに積極的に取り組んで、その対応をしてまいりたいというふうに考えております。さらには、中央地区の再生拠点整備事業等も実施をされますので、それらにあわせまして近代化のための助成、あるいは融資に対する利子補給等により商業基盤の強化を図ってまいらなければならないと、こういうふうに考えておるわけでございます。 次に、工業につきましては、高速道が参りますことによって企業の進出が進んでまいるというふうに思われますが、そのためには現在進めております日滝原県営工業団地を１日も早く整備をしてまいると、今のところは須坂地域で日滝原県営工業団地は約32ヘクタールほど予定しておりますので、これらに対して先端技術を持った優秀な企業を誘致してまいると。そのためにも基盤整備を積極的に進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 また、農業につきましては大都市との時間が非常に短縮をされるということによりまして、この地方の特産物でございますリンゴとかブドウ、桃あるいは野菜等につきましても都会に出荷することに大変有利になってまいりまして、都市近郊農業が進んでまいるというふうに思うわけでございますが、これらに対応できるように農業基盤の整備、あるいは幸いにして須坂市には農業関係の研究機関が多くございますので、それらの機関を利用することによって技術の高度化等を進めて、これらに対応してまいりたいと、かように考えておりますので御理解をいただきたいと思います。 以上であります。
○議長（小布施茂君） 宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 関連施策につきまして、幹線道路網の再検討についての御質問がございましたので、御答弁を申し上げます。 幹線道路の位置づけ、整備方針等につきましては今まで何度か御説明申し上げ、去る３月定例会の古谷議員さんの一般質問でのお答えのとおりでございますが、長野県の道路整備の将来ビジョンが作成され、このイメージの中で伸びる信州を支える道づくりとして、高速道路を中心として県内のどこへでも早く確実に行ける幹線道路網の整備をする方針が出されており、須高地区におきましても、昭和60年10月に須坂建設事務所が中心となりまして須坂市、小布施町、高山村が協議、検討し、関連する主要道路網の網としての整備計画について一定の考え方をまとめてまいったところでございます。また昭和63年度には須坂市幹線道路網整備計画の策定と主要道路の位置づけ、さらには外周道路、補助幹線道路等のとらえ方、インター供用による交通体系、あるいは千曲川の橋梁対策等につきまして整備方針や計画について検討を行い、現在、平成４年度インター供用に伴う交通体系を設定し、整備を進めているところでございます。この中で広域的な問題について調整はどのようにして、どのような調整をしてきたのかといようなことでございます。幹線道路等でそれぞれの市町村を通過する場合には、それぞれ長野建設事務所、須坂建設事務所、あるいは関係市町村と十分協議をし、このルート決定等を行い、また交差点部分等につきましては公安委員会に協議をして決定をしているような状況でございますので、よろしくお願いをいたします。 続きまして、２の道路行政についてでございますが、道路後退義務強化についての御質問でございます。 現在、須坂市では建築基準法及び県の基準に基づき、幅員 1.8メーター以上４メーター未満の道路に接する敷地に建築物を建築しようとする場合、道路中心から２メーターのところまで道路敷地として確保する、いわゆる道路後退をお願いしているところでございますが、後退線の立ち会い、または建築後の確認等を行っていないために、一部に公平感を逸するおそれがあるとの御指摘もいただき、対応を検討してまいりました。この中で建築時の立ち会い、あるいは建築後の確認等も検討しましたが、時間の経過とともに建築物ができてしまうことが予想され、また長い期間にわたり市がチェックを続けることは無理があると思われます。そこで、この後退した用地を市が何らかの形で取得し、道路敷地として管理して、今後の道路改良に役立てる方法がより実際的ということでまとめた次第でございますが、そこで須坂市狭隘道路整備要綱というような要綱を制定し、この要綱に従って市民の皆さんの御協力を得ていきたいという考えでございます。ここで重要な点は取得ということですが、この取得の方法でありますが、１つには寄附という方法、もう１つには買い取りという２つの方法があるかと思います。市といたしましては、この後退道路敷地には法的に建物などは一切できませんし、道路または通路以外に使用できませんので、建築物を建築しようとする際には後退道路敷地をぜひ寄附していただくようなお願いをしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。この要綱を制定することになりますと財産権との関係、あるいは道路の中心線や境界線の確定、登記手続等、いろんな問題点も出てまいるわけでございます。この辺のところを現在関係部課と協議をしているところでございます。いずれにいたしましても、長い間の懸案事項でございます。早期に実施できるように努めてまいりたいと思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。 続きまして、要旨２の橋梁の塗装についての御質問でございます。 特に橋梁景観につきまして都市公園区域内のものについての具体的な御指摘かというふうに思います。都市公園区域内ということになりますと、臥竜橋と高甫橋ということになりますので、その辺に焦点を当ててお答えを申し上げたいと思いますが、臥竜橋は広域農道関連事業といたしまして、昭和54年に、高甫橋は56年災害復旧事業とあわせまして橋梁整備事業として昭和58年度に竣工したものでございますが、両橋ともに一般のガードレールではなく、アルミニウム高欄を使用しておるなど、当時といたしましては、補助事業で許される範囲において高価なものでやったというふうに思っているところでございます。しかしながら、御指摘のように、百々川の公園整備事業が進むにつれ、また昭和60年代に入りましてから先ほどから何度もお話が出ておりますように、ゆとりや潤いのある景観、さらには快適性を道路や橋梁に対しても求められる時代になってまいりました。両橋ともに近接しておりまして、構造が同じでは個性や特徴がなく寂しいではないかというような御意見もあるわけでございます。ただ、現在の高欄の色につきましてのお考えがありましたが、この辺につきましてはいろいろと個人的な意見、あるいは好みというようなものもありまして、議論になるんではないかというふうに思うわけでございます。いずれにしても、いろんな皆さんの御意見等もお聞きする中で、現在の橋梁の高欄の色については考えていかなきゃならないかというふうに思っております。それはともかくといたしまして、橋梁につきましては構造や、それからあるいは高欄につきまして個性ある形や色に、またまちのシンボルとなるような、そういうことを最近では各地でその取り組みが行われておるとろこでございますので、今後の橋梁整備に当たりましてはそういうような点も十分に考慮して進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、千曲川河川行政につきまして、要旨２で、都市河川についての御質問でございます。 都市計画河川につきましては、今までの経過と今後の見通しについて、まず御質問にお答えをしてまいりたいと思いますが、一昨年の９月に、昨年の９月の市議会定例会で古谷議員さんから千曲川都市計画河川について御質問がございました。その後の経過でございますけれども、建設省北陸地方建設局、長野県、新潟県が策定をいたしました信濃川水系河川空間管理計画の趣旨と、それに基づいて長野市が千曲川河川敷を利用しまして造成しました千曲川リバーフロント・スポーツガーデン計画をもって、当面、長野市の落合橋下流約 500メーターから村山橋までの延長約4,870 メーターに、幅員にいたしまして 816メーターから 1,150メーターの区域を平成元年12月に都市計画決定をいたしました。都市計画決定に至るまでの間、地元説明会では本堤防の強化、あるいは低水護岸の整備、権五郎川の取り扱い、あるいは村山橋下流部の計画決定の時期等、多くの質問が出され、千曲川沿線住民の皆さんの治水に対する切実な願いを改めまして思い知らされた気がするわけでございます。また、対象地域は農業振興地域の指定を受けた農用地であり、農政関係との調整も大変難しい面もございましたが、関係機関の協力で都市計画決定がされたわけでございます。 次に、今後の見通しでございますが、さきに申し上げました信濃川水系河川空間管理計画につきまして少し御説明を申し上げますと、本管理計画によりますと、信濃川のあり方を治水、利水機能の充足と調和の上に立って、かけがえのない信濃川の河川環境の保全と創造についての指針を示し、河川環境の適正な管理に資するとともに、魅力ある豊かで潤いのある文化社会の建設に寄与することを基本理念としておるということになっておりまして、この基本理念をもとといたしまして、信濃川を下流部、中流部、上流部の３つの計画区域を定め、それぞれの空間整備方針を立てておるところでございますが、長野県は信濃川上流部に位置されており、さらに飯山、長野、上田、小諸、松本の４ブロックに区分され、その中で拠点地区整備計画が示されております。さきに申し上げました長野市の千曲川リバーフロント・スポーツガーデン計画はこの拠点整備計画の中に位置づけをされているところでございます。 そこで須坂市に関係する千曲川の整備方針でありますけれども、屋島橋下流から右岸側は自然ゾーンとして自然生態系、自然景観の保全を図りながら、自然観察のための散策路等を整備するというような形になっております。緑地保全も兼ねた、沿岸住民の憩いの場として緑地公園等も整備するというような形になっております。 そこで、議員さん御質問の今後の都市計画河川としての計画決定の見通しでございますが、今後の河川整備のための用地取得、あるいは低水護岸の整備等、治水上の観点、河川敷の活用等の面からも都市計画決定のかかわりが出てくるかというふうに思います。しかし、今御説明申し上げました河川空間管理計画に基づきまして整備計画が必要になるというふうに考えております。一方では、須坂市に位置する千曲川高水敷は河川敷内農地とはいえ、農業振興地域の指定を受けた貴重な農用地でもあります。今後これらの諸条件の整備を図ることはもとより、今日の社会経済がますます発展し、住民ニーズの多様化の中から河川空間利用計画が生まれてくるかというふうに思います。その時期が来たときは十分検討して、都市計画河川としての計画決定を行っていきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 小林助役。
◎助役（小林芳男君） 高速道問題の中で、関連施策ということで、警察行政との関係について御質問があったわけでございます。警察行政につきましては、高速道開通後に当然刑事問題、あるいは防犯問題、交通問題でいろいろな事態が予想されるわけでございますけれども、今直ちに警察と、そういう問題で協議をしたことはないわけでございますけれども、今後警察とこのような問題について協議をし、市として行わなければならないいろんな施策等がございますれば、そういうものに対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいというふうに思います。
○議長（小布施茂君） 相沢消防長。
◎消防長（相沢裕君） 高速道問題のうちの関連施策について、消防の対応でございますが、高速道が開通したために事故がふえるというようなことのないよう、関係機関一致して取り組まなければならないと、かように存じておるわけでございますけれども、車の増加に伴いまして交通事故等の増加も懸念されるわけでございまして、これらの事故に対応すべく救急隊等の増設を初め、資器材の整備を図って、事故に迅速、的確に対応してまいりたいと、かように存じております。
○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） ５番目の学校給食の食器の改善についての御質問にお答えいたします。 食器の改善につきましては本年３月の市議会定例会で古谷議員さんの御質問に御答弁申し上げましたが、食器につきましてはコレール、これは耐熱強化ガラスでございますが、それから強化磁器、メラミン、ポリプロピレンのものについて検討してまいりました。コレール、強化磁器につきましては重い、かさばる、厚い等、取り扱いに問題があります。また、メラミンにつきましては、条件によってはホルムアルデヒドという薬品がにじみ出ることがあり、安全性から問題があります。ポリプロピレンはいろいろ資料を見ますと、安全性については問題ないと言われております。したがいまして、新しい製品ができるまでは現段階ではポリプロピレンの食器がよいのではないかと思われます。ポリプロピレンの食器を使用するということは62年の原点に戻ることになるわけですが、汁わんにつきましては61年度より使用しており、安全については問題がありませんでした。しかしながら、使用に当たっては、今までの経過からいたしまして、ＰＴＡ等、関係団体の理解を得る中で行いたいと考えております。ポリプロピレン食器の使用については、過日開催の給食センター運営委員会に提案し、決定されましたので、近く開催いたします給食協議会にお諮りし、同意が得られればＰＴＡ関係団体に御理解をいただき、できるだけ早い時期に実施してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔５番 古谷秀夫君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 古谷秀夫君。 〔５番 古谷秀夫君登壇〕
◆５番（古谷秀夫君） それでは再質問をさせていただきたいと思いますが、高速道問題に関しては、市長さんからも大変心のこもった御答弁というふうに私も受けとめておるわけですが、これも大変困難な問題がございまして、私、議員個人としては市長の胸中は理解しておるつもりなんでございますが、依然としてなかなか進まない設計協議の中で、もう少し市長の前向きな、熱意のこもった姿勢が解決のためには必要ではないかというようなことからお尋ねをしてまいったわけでありますが、ひとつこの点についてはなお一層の御努力をしていただきたいと思う次第でございます。 なお、関連について、土地利用ですとか、インターの周辺の活用策とか、こういう具体的なことになるとなかなかまだ具体化しない、こういう、各部局の問題になるとこういうことになるので、こういうことになると市長の気持だとか姿勢が各部に伝わっておらないのかなというふうに思うわけであります。できていないものを出せ出せと言っても出てこないわけでありますが、こういうことはよく市長の姿勢を理解されて、できるだけ早期に具体化していだたくよう希望するものであります。 それから、幹線道路についても、今まで示されているものについては、なかなか高速道のこれからの時代というものを十分にらんだ計画とは思えないわけであります。やはり受け皿であります、この地域の、特に道路網計画等はできるだけ具体化しないと、いろいろ産業の活性化の面でも、別にアクセスする道路が、いわゆる高速でということではないんですが、道路の混雑、渋滞、それから路面の質の低下というようなことになるとどうしても速度が遅くなったり、騒音が発生したり、振動が発生したり、また、わだち掘れ現象等が、そういういわゆる道路の劣化が進みまして、いわゆる広域集排システムとしての面からも、やはり幹線道路網がしっかりしていなければ、せっかくこの地域に入ってきた高速道路の価値が半減するのではないかと、こういうふうに思われるから、再度そういう点について御検討いただきたい。 それから、最後の給食の食器の改善でございますが、この時期に至って、まだできるだけ早期にと、こういうことでは私は承知できません。ぜひ今検討されている時期を明らかにしていただきたいと思うわけであります。 ほかの件についてはいろいろ難しい問題もありますので、また進展度との絡みもございますので、今後の問題として取り組んでまいりたいと思います。 以上の点についてお答えをいただきたいと思うわけです。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） 広域関連道路につきましての御質問がございました。いろいろおっしゃっていらっしゃることはよくわかるわけでございます。道路というものは国道、主要地方道、県道、市町村道、あるいは生活道路に至る体系的にも一本化された、そういう道路整備でなければなりませんし、また、それらの道路は広域的な配慮の中で整備をされていかなけりゃならないことは御承知のとおりでございます。そういう中で高速道に関連する道路につきましては、各段階の中で十分検討をしながら１つの整備方針をまとめ、計画に沿った整備を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） 食器の改善について、いつから実施するのか、その時期について答弁しろというような御質問でございますけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、62年からいろいろな経過がありまして、今日までいろいろな食器について検討してきたわけでございまして、その経過から申し上げまして、どうしてもやはり先ほど申し上げましたように、それぞれ関係する皆さんの御了解を得て実施したいということでございますので、できるだけ了解が得られれば早くやっていきたいと、そんなふうにお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 〔５番 古谷秀夫君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 古谷秀夫君。 〔５番 古谷秀夫君登壇〕
◆５番（古谷秀夫君） 食器の問題でございますが、私はなぜくどく申し上げるかといいますと、現在使われている食器も、この前ここへお持ちしたんですが、ちょっと市長さんに見ていただくのを忘れてしまいまして、まことにしまったなと思ったんですが、非常にアルミの食器についてはマイトが劣化しておりまして非常に外観も悪いし、それから一部汁わんも当時導入いただいたものが外観、質とも今となっては大分時代おくれの感があるわけです。隣りの家のポチの食事の容器の方がいいと、こういうＰＴＡの方も、父兄の方もおいでになるわけです。私は、だから今御理解をいただく中でまた時期を決めてまいりたいと、そんなことを聞いてるんじゃなくて、理事者としての、考えておられる時期はいつなのかと、そういった中で、やはり関係者の理解、同意も得られなければと、こういうお話でしたらわかるんですが、今まで本当に３年以上も検討されてきて、何も新しい材質についてどうこうじゃないんです。私は材質は、今の材質よりも向上につながるであろうと思われることであれば、いろいろ強度磁器とか、そういうものについては十分また今後開発段階でもあるし、いろいろ伴うセンターの方の改善とか、そういうことも必要になるのでとか、いろんな事情は、検討された事情は私十分わかっているんですよ。ですから、できるだけ早く、早い時期というのはあれですか、本当に３学期からでもおやりになる、そういうつもりもおありなんですか。あるいは遅くても新年度とか、いろいろ思惑がおありになると思うんですが、そういう思惑について、もう出ていてもいいのではないかと、こういうことについてお聞きをしたいと、こういうことでございます。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） 先ほども申し上げたんでございますけれども、このポリプロピレンの食器の使用につきましては62年に予算計上をして実施するような予定できたわけでございますけれども、いろいろな反対がありまして、安全性につきましても疑問があるというような、そんなようなことからいたしまして、今日までいろいろとその給食食器につきまして検討をしてきたわけでございます。その結果が先ほど申し上げましたように、安全性も確認できるというようなことからポリプロピレンの食器に切りかえていきたいと、そんなようなふうに考えておるわけでございますけれども、どうしてもやはり関係する皆さんの了解を得て実施していきたいというようなことでございますので、時期的なことにつきましてはできるだけ早くということだけ申し上げたいと思います。議員さんの方からもひとつそこら辺の安全性につきましてのＰＲもしていただければと思うわけですが、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 以上で５番古谷秀夫君の質問を打ち切ります。 この際、暫時休憩をいたします。 再開は３時15分の予定であります。 午後 ２時５１分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後 ３時１７分 再開
○議長（小布施茂君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 一般質問を継続いたします。 次に、１番小松善正君の質問を許します。－－－－－小松善正君。 〔１番 小松善正君登壇〕
◆１番（小松善正君） どうも皆さんご苦労さまでございます。 今９月定例会に通告いたしました一般質問は３点についてであります。１番目といたしまして、須坂病院に脳外科新設の促進についてであります。２番目には、今後における高齢者の雇用、就業対策についてであります。３番目といたしまして、須坂駅前の自転車放置対策について、以上３点であります。順次質問してまいりますが、理事者各位におかれましては住みよい須坂市づくりのため、大型事業が山積する中、また、限られた予算の中、大変であるとは存じますが、私の質問の趣旨を理解いただきたく、前向きな御答弁をいただくことを期待しながら進めてまいりたいと思います。 須坂病院に脳外科新設の促進についてであります。 当病院は、昭和23年６月、県立須坂病院として地域住民に大きな喜びと希望を与えて診療業務を開始されてから数えて42年を迎えました。以来、地域を初め、近隣市町村の住民との間に信頼関係を深めながら地域医療の中核としての使命と役割を果たし、この間、時代の要請にこたえるために診療科目の増設と施設の充実に向かって逐次改善され、現在に至っております。内科においては総合内科、消化器内科、循環器内科、神経内科、呼吸器内科を行っており、また小児科、外科においては一般外科、消化器外科、血管外科を行っており、また整形外科、泌尿器科、産婦人科、眼科、耳鼻咽喉科、皮膚科、放射線科、神経科の、いわゆる総合病院としての性格を持って業務を行っておられます。しかし、まだ設置のないものに脳外科と口腔外科がありますが、私は今回、最も緊急を要する脳外科の新設について質問をしてまいりたいと思います。 須坂病院に脳外科を設置してほしいという市民の声は以前からありまして、そのために多くの先輩議員が議場において質問をされており、理事者もそれなりに努力を重ねられてきた経過がございます。また、近くは昭和61年11月、また平成２年３月に、須高地域の市町村長と市町村議長が力を合わせて県知事に陳情を行われた結果、県当局もその必要性については一応の認識を持たれ、昭和61年12月、また平成２年度６月、先日の県議会で採択された次第であります。しかしながら、その後一歩も前進をしておらないのが実情であろうかと思います。ちなみに救急車による脳疾患関係の患者の数は、昭和63年１月１日より12月31日までの間における搬送件数 970件のうち27.6％が脳疾患患者であり、また平成元年１月１日より12月31日までの間における搬送件数947 件のうち 170名、18％が脳疾患関係の患者となっております。いずれにいたしましても、この種の脳疾患の対応は緊急を要するものでありますから、人命救助という人道上の見地からいたしましても他の医療施設に移送するということは絶対に避けなければならないことであります。このように当市の実情から見ましても、地元に脳外科の診療科目を新設することは絶対に必要不可欠の事実であります。 本件に関しまして中島輝夫県会議員は、本年６月の定例県議会にて県立須坂病院に脳外科を新設することについて知事に質問をされておられました。日常活動の中においても、これが現実のために努力されておられるところであります。御承知のごとく平成４年度には高速道須坂インターの開通が約束されており、これに向かって着々と工事は進行しております。交通網の整備が進めば進むほど交通事故が多発するという皮肉な現象を見るにつけても、一日も早く脳外科の設置の必要性と、その緊急性が理解されなければならないはずであります。市長におかれましては、今後とも精力的に、かつ真剣に県当局と懇請されて、その実現を期していただきたい、心から願うものであります。本問題は人命にかかわる重大な内容を持ったものでありますから、市長の政治生命をかけて努力されたいことを重ねて強調いたします。これに対する市長の決意を承りたいのであります。 次に、福祉行政についてでありますけれども、今後における高齢者の雇用、就業対策について伺いたいと思います。 我が国では人口の高齢化が諸外国に比較して急テンポに進んでおりますことは既に御承知のところでありますが、このことは将来における施策上極めて重要な問題点の１つであろうかと思います。このような現状の中にあって、あと10年で21世紀を迎えるころには高齢化はますます加速することは必然的な現象であります。この現実を重視して、今からその対応策を着実に進めなければならない急務であると私は思っております。 今、人生80年時代と言われており、21世紀には人生 100年時代と評されております。翻って高齢者の現実を見ますと、肉体的にも精神的にも充実した壮健な方々が多く見受けられますので、このような高齢者の方々が現役として主体的に参加できるような働く場所がぜひとも必要となってきておりますが、実態はほど遠いと申すよりも皆無に等しい感さえするのであります。しかるがゆえに、行政においては高齢者の可能性を十分に認識されて、その実現に向かって施策をめぐらしていただきたいのであります。そして、高齢者の多様な志向と生活条件を踏まえて活躍できる場を与え、高齢者が長年にわたって身につけられた豊かさが再び開いていく職場、豊かな体験が再び社会に貢献できる、そのような職場の施策が強く望まれているのであります。年をとっても元気で、それなりに働くことができる人生を満喫させる施策こそが真の福祉であると深く思いをいたしまして、高齢者の願望であります働く場対策の実現こそ21世紀に向けての重要施策であると確信をして質問をした次第であります。市長さんからひとつ心のこもった答弁を承りたいと思います。 次に、須坂駅前の自転車放置対策について伺いたいと思います。 当市の玄関でもあり、顔ともいえる須坂駅前を一見しますと、自転車、山なし、野放し状態になっており、率直に言って須坂市全体の大きなイメージダウンになっております。また、シルキー関係者にとっては営業に支障を来しております。特に指摘をしなければならなことは視覚障害者用道路への放置であります。現在のままでは視覚障害者道路はあってもなきがごときの現状でありますので、一刻も速やかに通路上の放置自転車を取り除いて、視覚障害者の方々の安全と一般通行人の安全を確保しなければならないのであります。 現在、自転車の駐輪場は駅の西口とジャスコ駐車場横と電鉄スイミングスクール前の３カ所に設置されておりますが、これでは不足であるがゆえにシルキー前の通路上や平安堂書店前等の路上に放置してあるのでありますから、さらに自転車置き場を増設をしなければ解決に至らないのであります。電鉄側の言われる言葉の中では、シルキー前や平安堂前に放置してある自転車の約70％ぐらいは電鉄の利用者であることを認められております。その対策についても検討されておるようであり、さらに電鉄当局の構想では、現在駅舎の南側にある電鉄経営バスの駐車場を西口にすべて移転して、その跡地に経済性の高い高層ビルを、共同ビルを建設する計画が進んでおるようであります。平成３年春ごろには着工されるという話も聞き及んでおりますので、千載一遇の好機を逸することのないように、市としては極めて積極的に電鉄当局に働きかけて、放置自転車の解決と駅前の環境改善に向かって対処されたいのでありますが、これらに対する理事者の考えとその取り組みについて熱意のほどを承りたいのであります。 以上質問を終わります。ひとつ理事者の皆様方におかれましては、答弁を再質問のないようにひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 小松議員さんの須坂病院に脳外科新設の促進につきまして、お答えいたします。 県立病院に脳外科の新設につきましては、御案内のとおり昭和60年12月に上高井地方事務所統合に伴います３市町村の要望事項の１つでございます。また、地域住民の強い要望によりまして、昭和61年１月に、さらには本年３月に関係市町村長並びに議会議長の連署をもって長野県知事並びに長野県議会議長へ、その早期実現について陳情を申し上げたところでございます。また、平成元年５月には駐車場が狭隘であることから須坂市長、
須坂市議会議長名をもってその駐車場の整備拡充方陳情をし、本年８月には新たに約70台が確保され、総数 250台の駐車スペースとなり、住民の要望にこたえてきたところでございます。 なおまた、本年６月には定例県議会におきまして地元の県議からも脳外科の設置について一般質問がなされており、その際には県知事から用地の確保ができれば可能である旨の答弁があり、本年７月４日には県議会議長から本陳情が採択された旨の通知をいただいているところであります。私どもも一日も早い実現を願っているところであります。今後さらに県当局へ早期実現方働きかけていくとともに、要請があれば用地の確保についても積極的に御協力を申し上げていく所存でありますので、よろしくお願いをする次第でございます。 なおまた、福祉行政につきましては担当の民生部長の方からお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 福祉行政について。要旨、今後における高齢者に対する雇用、就業対策について、ひとまずお答えを申し上げます。 御承知のとおり、厚生省が去る８月４日に発表した平成元年の日本人の平均寿命は、女性が81.77 歳、男性が 75.91歳で、女性は５年連続、男性は４年連続して世界のトップを維持したことになりました。こうした寿命の伸長と出生数の低下によって人口の高齢化は急速に進んでおります。須坂市の本年４月１日現在の60歳以上の人口は１万 912人で、総人口に占める割合は20.3％、このうち65歳以上は 7,564人で14.1％という状況であります。こうした中で、長年にわたって培われた技能や豊かな経験と知識を生かして働きたいという高齢者もおられます。そこで国では去る６月に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正を行いまして、定年に達した者が再び雇用されることを希望するときには、65歳に達するまでの間、事業主はそのものを雇用するよう努めなければならないという再雇用の制度を新たに加えて、本年10月１日から施行することといたしております。このように高齢者の雇用が促進されますよう期待をするものであります。 一方、常用雇用でなくても、健康の保持や生きがいの充実のために働きたいという高齢者も多くおられます。こうした高齢者の就業ニーズに応じた就業の機会を確保し、提供するために、本年度シルバー人材センターの設置を進めております。このシルバー人材センターはこうした社会参加を希望する高齢者が集まって会員組織をつくり、自主的な運営のもとに公共団体や民間事業所、あるいは一般家庭等の理解と協力を得ながら、会員の希望と能力に応じた就業の機会を提供するとともに、就業相談や講習会の開催など高齢者の仕事と生きがいのための条件と環境づくりを目的といたしております。そこで、去る７月25日には老人クラブの皆さんが中心となったシルバー人材センター設立発起人会が発足をいたしまして、年度内の設立、そして明年４月事業開始を目指して準備を進めております。今後とも高齢者の生きがいと就業対策に努力してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、須坂駅前の自転車放置対策についてお答えを申し上げます。 御指摘のように、須坂駅前の、とりわけ駅前ビル、シルキー側の自転車の放置は相当数を数える状況にありまして、当市の玄関とも言える駅前であり、イメージに影響を及ぼすことも大いに懸念されることから苦慮をいたしておりまして、特に議員さんも御指摘のように公道で目の不自由な方々の歩道への駐輪は、通行安全の面からも憂慮をいたしております。そこで、この放置自転車対策につきましては、さきに駅前南側の自転車駐車場の改築に伴いまして不法駐輪として警告をし、そして拾得物として撤収をするなど取り組んだ経過があるわけでございます。自転車は道路交通法上軽車両でありまして、したがって、駐車禁止区域の車道、歩道上に駐車してある場合には違法駐車となりまして、その移動を命じ、あるいは移動をさせることができることになっております。また、自転車の安全利用の促進及び自転車駐車場の整備に関する法律の条項に、地方公共団体道路管理者、それから警察、鉄道事業者等は、駅前
広場等の良好な環境を確保するため必要があると認めるときは、相互に協力して道路上の駐車、自転車の整理、放置自転車の撤収等に努めるというふうに規定をされておるところであります。これらの法律関係を踏まえ、遺失物法に基づいて、再び先日放置自転車に警告札による移動の警告をいたし、一定の期間が過ぎても移動しない自転車は放置自転車、すなわち拾得物として警察へ届け出をいたし、撤収保管をさせていただいたところであります。今後も須坂駅前の
広場の運営協議会と連携を図りながら、また須坂警察署、建設事務所、長野電鉄など関係機関の協力により、放置自転車の状況を見ながらこれらの取り組みとあわせて駐輪場への誘導など、啓蒙、啓発に配慮をいたしてまいりたいと考えております。 現在、駐輪場は、議員さんも御指摘のように駅周辺３カ所に分散設置されておりまして、その収容可能台数はおよそ 500台となっておりますが、さらにその増設について電鉄当局のバス駐車場の西口移転等の構想に基づく計画の中で駐輪場を設けていただくよう働きかけて、放置自転車の解決にあわせて、環境改善に向かって対処すべきではないかという御指摘、御質問をいただいたところでありますが、開発構想が具体化され、基本計画の策定に当たっては駐輪場のスペースをぜひとっていただくように積極的にお願いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただき、今後ともよろしくお願いを申し上げます。 〔１番 小松善正君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 小松善正君。 〔１番 小松善正君登壇〕
◆１番（小松善正君） 再質問をしてまいりたいと思います。 須坂病院に脳外科新設の促進についてでありますけれども、これは先ほど市長さんも申しておられましたけれども、須坂病院の脳外科の新設については、地方事務所の廃止に伴う関係３市町村の代替要望として強く出された最重要課題であるということ。それから須高地域においては、現在脳外科の専門の医療機関がないわけでありまして、例えば昨年の４月から10月までの間に脳外科のある隣の病院で、須坂市在住の方で脳外科患者で入院、手術を受けた方が25件あるわけであります。また、入院患者にいたしましては、延べにいたしまして 1,406件もの多きに及んでいる現実を見るにつけても、どうしても市長さんの県の方に働きかける、その御努力を重々承知しておるわけでありますけれども、ひとつ陳情に行ったらよい話をもらってくるまでは帰らないんだというくらいの、ひとつ意気込みでやっていただきたいと思うわけであります。 それから、県で出しております冊子で「21世紀の日本をリードするロマンと創造力あふれる美しい長野県を目指す」という、昭和63年４月につくられました第２次長野県総合５カ年計画という厚い冊子があるわけなんですけれども、その中に県の新しい５カ年計画、これが63年に第２次がつくられたわけであります。そこで第３次の作成時期は平成４年度になるわけでありますけれども、来年、平成３年度に第３次の長野県の総合５カ年計画の新しい計画がされるわけであります。その中の医療関係の項目の中に文章として、須坂病院に脳外科を設置していくんだと、そういう計画で進んでいきたいんだと、こういう文章で書かれますと、わずかの間に実現可能であろうという県立病院課の皆様方の話であったわけでありますけれども、どうもそういう形にならなければ非常に期待が薄いと、こういうことでありますので、再度申し上げますけれども、市長さん、何とかさらに力を注いでいただいて、これは本当に須坂だけじゃない須高全体の大きな望みでも、希望でもありますので、格段のひとつお力添えを、頑張っていただきたいと思うわけであります。 それから、今後における高齢者の就業、雇用の対策でありますけれども、市報にも出ておりましたけれども、須坂市においては65歳以上の人口が年々増加しておると。全人口に占める割合は昭和55年で 9.9％、 5,217名、昭和60年で11.8％、 6,329人、平成元年度になりまして13.7％、7,370 名、どんどんこれからふえていくわけであります。行政においても高齢化社会に対応するための施策を推進されておるわけでありますけれども、先ほど部長さんの方からシルバー人材センターもこれからも大いに力を注いでいくと、これはもちろんでありますけれども、私の、ボランティアというようなことではなくて、現役として社会参加を図っていきたいんだ、家庭の中においても経済的なその支えとして貢献できるような場対策と申しますか、そういう今後考えていくことが必要ではないかなということで質問しておるわけであります。今後さらにその高齢化社会の先取りを行政で今から進めていっていただきたいなと思っております。 それから、３番目の須坂駅前の自転車放置対策についてでありますけれども、これは私は質問する前に、約25日ぐらい前に関係課へ行きまして、駅前の自転車の放置対策は一体どうするんだと。常に 180台から 200台ぐらいの数は下らなく、本当に前でいっぱいにあったわけであります。この９月の定例議会で質問として取り上げさせてもらうけれども、それ前に解決ができるならば質問を取り下げますよと、こういう話をしておいたわけであります。大変な御努力をいただきまして、先日、課の方から、課長さんの方から電話が参りまてし、小松さん、市役所に来る途中、ちょっと駅の前見てきていただけないかなというようなお話があったわけでありまして、私が市役所に来る途中、駅を一回りしてまいりました。あれだけあった自転車が物の見事に、きれいに片づいていたわけであります。この対応の早さと申しますか、私は行政の仕事というのは本当に後追い的なことが非常に多いなと今まで思っておったわけであります。災害予防には金を惜しみまして、被害が出てから巨額を投ずる、行政の体質かなと、こんなふうにも思ってみたことがあったわけでありますけれども、今回本当に関係課の、そしてまた警察との共同する中で、大変な早い対応をとっていただきましたことに、敬意を表しておるわけであります。 そこで、これ市長さんにお聞きするわけなんですけれども、市長さんは電鉄の重役でもあられるわけであります。それで来年３月と申しますか、西口の方にバスの全部移転すると、こういう中において、やはり電鉄側としても営利会社でありますから、必ず経済性の高い、そういうものを目指していくだろうと、ああいう１等地になかなか駐輪場というような利益の生み出せないようなものは意外と難しい面があろうかなと、こういうふうに思っているわけであります。そこで市長さん、何とかひとつ御努力をいただいて、利用者に本当に、すぐそこへ置いて電車に乗れる、こういう状態、大きな駐車場をつくっていただくようなお話もぜひ電鉄側の方に強く働きかけていただきたい、こんなふうに思っておるわけであります。市長さん、大変恐縮でありますけれども、どうかもう一度その点につきまして御答弁を願いたいと思います。 以上で終わります。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－田中市長。
◎市長（田中太郎君） 小松議員さんの再質問にお答えをいたします。 須坂の駅ができまして大変もう時代がたってまいりまして、かえって中野の電鉄の方が立派なものができまして、ぜひ須坂の駅も改造をしなけりゃいかぬというふうに思っておったんでございますが、電鉄さんの方で大分構想を変えられまして、この前、火災になりましたあの場所に事務所を集中いたしまして、現在の駅の関係につきましてもお店を置いてテナントの、そういう関係をここに集中をしたいというようなお話もありまして、大変いろんな構想がなされているわけでございまして、私もそういう面につきましてまだはっきりいたしませんが、そういうお話がありますれば、その方につきましてまたお話を申し上げてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをする次第であります。
○議長（小布施茂君） 山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 福祉行政についての要旨、今後における高齢者に対する雇用、就業対策についてのところで再質問をいただいたところでありますが、内容は言ってみれば雇用の促進であります。現役として社会参加ができるような、そういう取り組みというような御指摘、御質問かと存じますが、御承知のように、出生数の低下、すなわち少産化によって老齢人口がふえ、生産年齢人口が減少し、労働力に不足を来し、経済社会全体の活力が減退するという側面や、高齢者の生きがいの充実を図るという両面から、今後高齢者雇用のための条件整備や環境の整備が図られ、雇用が促進されていくものというふうに思っております。今回の高齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部改正によって、言うならばその第一歩が踏み出されたものというふうに思っておるものでありますので、御理解を賜りたいと存じます。 〔２３番 丸山親男君「議長、関連質問」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 丸山親男君。
◆２３番（丸山親男君） 今、小松議員さんの質問の中でも須坂駅の改築という話が出ましたし、それからこの間の須坂の西口発展会の中でも田中市長さんの方から須坂駅の改築というような話が出ました。今また御答弁の中でもこのような話が出ましたが、その点について市の対応というものはどの程度進んでおるのか。内部の方はどんなふうになっているのか、その点について、関連としてお聞きしたいと思いますので、よろしく御配慮のほどお願いします。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－小林助役。
◎助役（小林芳男君） 須坂駅前という、駅前の整備に関連した話につきましては、そのような私ども、うわさといいますか、正確な整備計画というのはまだ承知してないわけでございます。今お話がございましたように、長野電鉄と、その整備計画についてもう少し正確に情報を得る中で須坂市の対応を今後検討していきたいというふうに思っておりますので、理解をしていただきたいというふうに思います。
○議長（小布施茂君） 以上で、１番小松善正君の質問を打ち切ります。 次に、６番北澤文子君の質問を許します。－－－－－北澤文子君。 〔６番 北澤文子君登壇〕
◆６番（北澤文子君） 本日の第５番目の質問になりまして、皆様大変お疲れと思いますが、もうしばらくお聞きをいただきたいと思います。 では、最初に、障害者福祉のうち、要旨１のタクシー利用料金の助成について質問をいたします。 これは午前中の質問の中にもありましたように、昨年度より
重度心身障害者等にタクシー利用料金の助成をしており、これは初乗り運賃等を年間12回を限度としておりますが、福祉の一歩前進と大変喜ばれております。しかし、この対象者のうち身体障害者は下肢体幹障害者及び視覚障害者の重度と限定されておりまして、心臓、腎臓、呼吸器機能等の内部疾患による障害については対象になっておりません。しかし現実には心臓疾患、あるいは肺の機能が著しく低下しており、外へ１人で買い物にも行けない、借家でおふろがないため公衆浴場までタクシーを利用していると、下肢体幹障害と同じように歩行に苦労している人もいるわけです。特に内部疾患の場合、外にはその障害が見えないことなど、かえって本人にとっては苦労も多いことと思われますが、この助成制度の範囲を拡大して、内部疾患の障害者も対象としてくださるよう、温かい御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、要旨２、現在は障害を持つ人たちも社会に出て、障害に合った作業をしながら人との触れ合いの中で楽しく、また懸命に生きているわけですが、一般の企業に就労することは不可能であり、ほとんどは親の温かい庇護のもとで作業所へ通所している現況ですが、親はいつまでも生きておりません。障害を持つ人たちも高齢化してきております。兄弟も多くはおりませんし、親御さんの気持としてどのぐらい心配か察して余りあるものがございます。私の親しい友人で、養護学校の教師をしている人がおりますが、彼女はいつも、障害児は社会の子供なんだよ、みんなの子供なんだよと言っております。障害者を持つ家庭も安心して暮らせるように、障害者が仲間と一緒に暮らすことのできる生活ホーム、これは身体障害者福祉法の中の身体障害者福祉ホームとは多少違う、精薄者も含む普通の家庭のようなホームと考えますが、そこには世話人もいるが地域の人も応援して障害者の自立を助ける。また、そこで障害者の緊急一時保護もできるようにする。このようなホームは最近各地で考えられ、民間で小規模のところ、あるいは相当大規模のものもできつつあると聞いております。厚生省も昨年４月から精神薄弱者の自立を援助するためグループホーム制度を全国で 100カ所実施し、以降さらに実施箇所をふやすとありましたが、須坂市としましても、このようなホームの設置を考えなければならないと思いますが、御見解をお願いいたします。 次に、要旨３、障害者の自立と関連がありますが、人間だれも自分にできる仕事をするということは生きているあかしでもあり、誇りでもあろうかと思います。障害を持つ人たちも通所で共同作業所や技術学園で楽しそうに働いておりますが、共同作業所は現在15名ですが、狭く、あれ以上の増員は大変無理と思われますが、毎年養護学校の卒業生がいるわけですし、今後入所の希望者はふえると思われます。一般の企業への就労は無理だけれども、もう少し軽度の心身障害者と、それから高齢者で仕事をしたいという人も含めた総合的な授産施設が須坂市の施設としてできれば、障害者にとっても高齢者にとっても非常に明るい道が開けると思いますが、第３次基本構想、基本計画の中へ組み入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、要旨４、公共施設に車いすのためのエレベーター、トイレ等を設置されるよう、私もまた他の議員さんもこの場から、あるいは障害者の団体からも要望がありましたが、なかなか実現しませんでしたが、先日の市長さんの補正予算の説明の中に公民館にエレベーター設置の予算計上があり、大変うれしく思いましたが、何か急に決まったようで、善は急げといいますから、そのように早いのは本当に結構ですが、どうして当初予算に計上できなかったのか、この間の事情をお聞きしたいと思います。だれもが公民館を利用したり、あるいはこの議会を傍聴する権利はあるのですから、エレベーターや障害者用トイレの設置は行政としての義務かと思います。この庁舎にもエレベーターを設置し、障害者でも２階、３階、また議会を自由に傍聴できるように考えてほしいと思います。ちなみに行政視察で多くの市を訪問しましたが、エレベーターのない市はほんどないと思われますが、お答えをいただきたいと思います。 以上で障害者福祉について終わります。 ２番目の環境問題ですが、先ほどの村石議員さんの景観行政と関係のあることです。 最初に、雁田山の採石、豊丘ダムの建設による景観破壊についてお伺いいたします。 この問題は、昨年の３月議会で小林紀雄議員さんが質問されておられますが、私も雁田山につきましては小布施地籍ということで質問を遠慮していたようなところもありましたが、須坂市から見た雁田山の採石による破壊の無残さは水や空気の汚染と同じく、その源はもちろん、その周囲に及ぼす影響は非常に大きいと思われます。小布施町からは、あの自然破壊の現況はよく見えないかもしれませんが、須坂市から、特にこの庁舎からは毎日目の中に飛び込んできます。私はあの山を見るたびに自然を愛する者の一人として何か身を削られるような思いがします。須坂インターも再来年には供用開始になり、大勢の人が信州のすばらしい自然に接するためにインターをおりるでしょう。そして最初に目の中に入るのは雁田山の西部劇の舞台のような無残な姿が北に、そして東には豊丘ダムの建設現場の赤肌、その下では採石も進んでいる。このことを考えると、本当に一刻も早くもとの自然に戻してもらいたいと、本当に切実に願います。小林議員さんへの理事者の答弁では、建設事務所と関係町村が一体となり、今後一層この緑化及び公害景観等について整備、徹底を図り、とありますが、整備、徹底を図ったどころか、さらに破壊が進んでいるように見えますが、その後どのような対策をされたのでしょうか。さらに参考にと、業者と許可の期限については、藤森採石は元年３月20日、信越建商は元年９月20日が期限であり、須坂市の上越採石は４年12月18日とのことでしたが、現在は上越採石１社のみというわけですか。そして、４年12月18日以降の計画についておわかりでしたらお伺いしたいと思います。 また、須坂市の豊丘ダムにおいての景観の復旧計画はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。 次に、スパイクタイヤ粉じん防止法の成立に伴うスパイクの使用禁止地域指定を受け入れるかどうかが問題になっているところでありますが、この粉じん公害についても小林議員さんを初め、永井一雄、後藤議員さんからも前に質問がありましたが、私もやはりスパイクによるあのひどい粉じん公害をなくすことは、私も含めて車に乗る者の義務だと思います。信州のあの澄んだ空、おいしい空気、このイメージは今や冬季から春にかけての信州は東京よりひどいということになってしまいました。住民への健康の影響も考えられますし、粉じん公害はいろいろのところで起こるでありましょうし、ここでスパイクを脱ぎ、スタッドレスにしなければならない時期と思います。しかし山間部や坂道の多い地域では積雪や凍結した道路をスパイクなしで走ることに非常な不安を感じられることは私ももっともと思います。が、これは安心して走れるような条件整備、そして車に乗る一人一人の心構えにより脱スパイクをしてもらうほかはないと思います。 そこでお伺いいたしますが、もしこれを受け入れたとして市は今までの除雪のほかにどのような対策を講ずる予定であるか。また、63年12月の後藤議員さんが質問された中、除雪の新しい機械の導入、新鋭機の購入についての答弁で、そのときの機械の台数や除雪の方法等を答えられましたが、それ以来、変化がありましたかどうかお聞かせください。 とにかくこの問題は個人個人で幹線道路まで自分で除雪をするとか、スピードを出さない、またズクを出してチェーンの脱着を小まめにやるとか、いろいろあると思いますが、やはり除雪等の道路整備、スタッドレスタイヤの性能の向上、簡単に脱着できる、価格も余り高くないタイヤチェーンの開発と国の援助や行政、業者がやらなければならない問題も多いと思いますが、理事者の御見解を承りたいと思います。 最後に、婦人行動計画について伺います。 最近市町村レベルでもこの行動計画が策定されているところですが、この「婦人」にするか「女性」にするかということも問題の点になっております。従来女性に関する問題は婦人問題としておりましたが、婦人差別条約を女性に変えたとき、国会でもある一定の年齢以上の女を「婦人」と言う、あらゆる年代の差別撤廃であるから「女性」とした方がよいとの統一見解が出された経緯がありますし、「女性」に対して「男性」という「婦人」の対語がないということも考慮されていると思いますが、この言葉をどうするかは今後の検討委員会等で討議されると思いますので､今回は従来どおりの「婦人」といたします。 62年の12月議会に、この婦人行動計画策定についての質問に答えられて、当時の古平教育次長は婦人団体、あるいは個人、さらには市民的な課題であるために、今後関係各位あるいは関係団体、婦人の皆さんの御意見なども拝聴し、中長期的な観点に立って検討してまいりたいとの余り積極的でない答弁をいただきました。その後、平成元年６月議会で前回より具体的に、長野市の例等を出して質問しましたが、そのときは教育長は婦人問題懇談会等で検討した結果、ぜひ婦人行動計画を策定していただきたいとの答申になったので、今後策定に向けて進めてまいりたいと思いますが、民間サイドと行政サイドが一体となってつくっていくことが望ましいとの意見に全く賛成であるが、どのような組織にするかは十分に検討したいとの、前回より積極的な答弁がありました。この質問のとき、行動計画を策定するに当たり、婦人係を婦人室へ昇格してほしいと提案しましたが、田中市長さんは市全体の機構の中で検討してまいりたいとのお答えでしたが、この問題も含めて、元年６月以降の取り組みについて御答弁をいただきたいと思います。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 順次お答えを申し上げますが、まず障害者福祉についての、要旨１の内部疾患の障害者にもタクシー利用料金の助成をという御質問からお答えをいたします。
重度心身障害者等タクシー利用料金助成事業は昨年度から実施いたしたものでありまして、通常の交通機関を利用することが困難な重度の心身障害者等の社会活動の範囲を広め、そして福祉の増進を図ることを目的にしております。昨年の実績は、71人から申請がありまして 472回分の回数乗車券を交付いたしましたが、実際に使用された回数は 291回でありました。しかし、今年は既に８月末日現在で 326回使用されております。そこで御質問の内部疾患の障害者にも助成の対象とするようにという御質問でございますが、本年２月から内部障害者も鉄道運賃や航空運賃の割引の対象に加えられましたので、御質問のことにつきましては前向きに検討をしてまいりたいと存じますので、御了承を賜りたいと存じます。 それから、要旨２の生活ホームの設置について御答弁を申し上げますが、御質問にありましたような生活ホームにつきましては、その内容等からいたしまして、心身障害者生活寮あるいは精神薄弱者グループホームなどがあるわけでございます。しかし、その目的はいずれも就労または福祉的就労の場へ通っている精神薄弱者や身体障害者の生活の場の確保とノーマライゼーションの考え方に基づいて、地域で生活していくための援助施設の１つとして、共同によって自立生活を送るための施設であります。現在、県内には12の施設がございます。須坂市でも手をつなぐ親の会が小委員会を設けて将来のために研究を始めようとしておりますが、その中では差し迫って必要としている施設ではないので、今後十分時間をかけて慎重に研究を進めるということにしておられます。したがいまして、これが推移を見守りながら対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、要旨３の授産施設についてお答えをいたしますが、現在、市内にあります授産施設は身体、精神上の理由などによって就業能力の限られている要保護者に対して就労の場を与え、その自立を助長するために生活保護法に基づいて設置されているところの福祉企業センター、また精神薄弱者で雇用が困難なものに必要な訓練と職業を与え、自活させるために精神薄弱者福祉法に基づいて設置されておる須坂技術学園、また心身障害者等に技能の習得や就労の機会を提供して、社会生活への適応性を高めるための相談、作業訓練などを行う障害者等共同作業所がございます。それぞれの施設がその目的に沿って堅実に運営されておりますが、今後もこの効果的な運営に十分意を用いて充実が図られますよう努めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。 次に、２の環境問題についての、要旨２のスパイクタイヤ使用禁止について、法律の内容も若干触れながら御答弁をさせていただきます。 国が関係省庁と調整を続けてきたスパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律案は、さきの国会で成立、可決をいたしまして、平成２年６月に公布されたことは御案内のとおりであります。この法律の内容を要約して申し上げますと、すべての国民にスパイクタイヤ粉じんの努力義務を課するとともに、環境庁が指定した地域、いわゆる指定地域においてスパイクの使用を禁止して､違反者には罰則を科するという内容となっております。 なお、この法律は附則によって国民の責務、努力義務規定が公布の日から施行されたのに対しまして、禁止規定、すなわち指定地域内でのスパイクの使用の禁止につきましては平成３年４月から、また罰則規定は平成４年の４月から、それぞれ施行されることになっておりまして、このことからいたしましても明らかなように、法の趣旨というものは、国民の、あるいは行政の努力と施策によって脱スパイク社会を実現することにしておりまして、言うならば、取り締りを基本に据えた法律の仕組みではないと理解をいたしております。いずれにいたしましても、スパイクタイヤ粉じん問題のような生活型公害の抜本的解決のためには、市民すべてがその問題の重要性を自覚して、ライフスタイル、日常的な生活様式や事業活動などの見直しを含む取り組みが必要不可欠なことと思いますし、また脱スパイクについて市民に対する啓発と知識の普及は、本問題解決のため最も直接的にしてかつ効果的な方策であり、なお指定に伴う条件整備、議員さんも御指摘のとおりでありますが、条件整備、言うならば一連の対策が重要な事柄であると認識をいたしておるところでございます。 そこで、その対策について、現時点まだ十分な検討を加えてはございませんけれども、考えられるソフト面の対策について若干申し上げてみたいと思いますが、まずスタッドレスタイヤ試乗会の開催であります。これは雪道での運転体験を通じて、安全走向技術や知識を習得していただくものであります。また、スタッドレスタイヤ市民モニターでありますが、これらについても引き続いて実施をすることが望ましいと考えております。このほかスキー客の交通対策とか、あるいは雪道に強い車両、言うならば４駆ＦＦ車への転換に伴う既存資金融資制度の活用の誘導とか、あるいは雪道での安全運転教育の普及、スパイクタイヤピン抜きセンターの開設等々の対策を実施していくとともに、まずはこの施行された法律の趣旨について十分広報等を通じて理解をしていただくことも大切なことであるというふうに考えております。県はさきに基準を超える降下ばいじん量から割り出した29町村を使用禁止地域に指定をしまして、これによって住居集合地域の指定要件に該当するとして、既に指定をした29市町にあわせまして、58市町村が、県が使用禁止の指定を目指す地域となったところでございます。当須坂市も要件に該当することから、今後の取り組みをしなければなりませんが、近い日に公害対策審議会の開催をお願いいたしまして、指定についての諮問をいたし、その答申を踏まえて意見の集約をいたしてまいりたいと考えております。
○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） １番目の障害者福祉について。要旨４、公共施設のエレベータ設置についてのうち、公民館へのエレベーター設置がなぜ急に予算化されたのかという御質問にお答えいたします。 昭和62年12月１日付で公民館運営審議会長から公民館の施設、設備についての答申があり、３階ホールは年々利用度が高くなっており、高齢化社会を迎え、これらの人々の利用促進と身体障害者等の利便を図るためにエレベーターを設置すること。また、本年３月28日に社会福祉協議会主催による「市長と福祉を語る集い」が開催され、車いすでの出席者もありまして、この席上エレベーターの設置について強い要望がありました。公民館の利用状況を見ましても、５年前と比較して３階ホールは78％、 213回、利用回数が増加しております。全体では26％、 619回ふえております。また、高齢者、身体障害者等の利用集会も年々ふえてきておりまして、各種講演会、発表会に高齢の受講者も多くなっております。公民館の条件整備による社会教育の充実はもとより、福祉行政の進展にもつながりますので、平成３年度の当初予算の計上を待たずに、本議会に補正を予算を提出をさせていただいた次第でございます。 次に、３の婦人行動計画について、その後の取り組みについてお答えいたします。 元年６月議会でこのことについての御質問があり、それ以後の取り組みはどうかとの御質問でございますが、このほど婦人問題庁内連絡会を設置いたしました。編成メンバーは婦人に関係する課等の長の皆さんをお願いし、婦人の地位並びに福祉の向上を図る目的で、婦人に対する施策について各課相互間の事務の緊密な連絡、婦人問題について総合的な対策を調査、研究、連絡調整を行うものでありまして、婦人問題につきましては当面この連絡会により対応してまいりたいと考えております。また、ここで婦人問題に関する意識調査を市民男女 500人を対象に実施しまして、婦人行動計画の策定の準備に入ってまいりたいと考えております。今後施策方法等については民間サイド、行政サイドが一体となって進めていくことが望ましいと御意見をいただいておりますので、婦人問題の解決、進展の指針となる計画ですので、より具体的な計画策定に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、よろしく御指導を賜りたいと存じます。 それから、先ほど「婦人」か「女性」かというようなことでございますけれども、都道府県の行動計画につきまして、「女性」を使用しておる関係については16、それから次期は「女性」を使用したいというのが６県でございます。また、国等の考え方を見ますと、組織名の変更は法令改正が必要であるので、名称を変えるのはまずいというようなことでございまして、それ以外の関係につきまして、支障のないものについては「女性」というようなふうに変えていくというような方針でございます。 以上でございます。
○議長（小布施茂君） 関野総務部長。
◎総務部長（関野利夫君） 北澤議員さんの御質問の中の障害福祉についての中で、要旨４番、公共施設へエレベーター設置について、私の方から御答弁申し上げますけれども、いわゆるここで言っておられる公共施設は庁舎という理解でございまして、庁舎にエレベーターを設置し、障害者の皆さん、高齢者の皆さんに利便を図ったらどうかとの御質問というふうに受けとめておるところでございます。 御存じのように、本庁舎は昭和39年の12月に竣工したものでありますけれども、昭和46年４月30日東村との合併、さらには年々事務量の増大と職員の増員など、本庁スペースが手狭となりまして、昭和55年５月に東庁舎を増築いたしたものでございまして、当時エレベーター設置の考えは全くなく、したがって、現状の建築構造になったわけでございます。そのようなことから、エレベーター設置については適当な取りつけ位置がなく、事務室スペースの問題、または本庁舎と東庁舎との床高が異なること、またトイレの利用をどのようにするかなど、構造上にも難点があるわけでございます。将来、庁舎の全面改築等の場合にはエレベーター設置も検討されるでありましょうけれども、現庁舎へのエレベーター取りつけは、ただいま申し上げましたように、庁舎の構造上困難でございますので、御理解を賜りたいと存じます。 以上です。
○議長（小布施茂君） 宮崎建設部長。
◎建設部長（宮崎喜一君） ２番目の環境問題について。要旨１、豊丘ダム、雁田山の景観破壊についてお答えを申し上げます。 申し上げるまでもなく、採石に係る認可や指導は県において行われているところでございまして、直接的には須坂建設事務所において行っているところでございます。 まず、雁田山の景観整備の徹底についてから申し上げます。 雁田山における採石行為は小布施町と高山村地籍において藤森採石と信越建商が岩石の採取を行っており、藤森採石では平成元年３月20日から平成５年 3月19日までの期間について既に更新の手続がとられ、県知事の認可を受けております。今までの認可条件の中では、専門用語で恐縮でございますが、最終残壁といいますが、岩石採取に当たりまして最終的に残す地盤を確定したところから小段をつけながら、そこへ種子を吹きつけたり、あるいは樹木を植えつけたりする緑化工事を並行して進めるというような計画になっておりますが、岩石採取の最終残壁の確定を早めるために、採取範囲を狭めて工事を進め、緑化を早めるよう県の指導がなされておるところであります。 次に、信越建商につきましては、本年９月20日で認可期限が切れるわけでありますが、現在更新の手続中であり、藤森採石同様の指導がされていると県よりお聞きしているところであります。 次に、豊丘ダムに隣接する上越商会東工場においても採石法第33条の規定に基づきまして、長野県知事の認可を受けて昭和63年12月19日から平成４年12月18日まで事業が実施されております。引き続き更新の手続が予定されております。いずれにいたしましても、確かに景観上好ましいとは言えませんが、この緑化工事を行う最終残壁に到達するには長い歳月を要するわけであります。このようなことから将来の緑化が完全に遂行できるよう、これを保証するために各採石業者にありましては緑化のための基金の積み立てが義務づけられ、昭和52年度から一括長野県砂利採石業協会で災害防止準備積み立て事業として積み立てを行っております。いずれにいたしましても、県及び市におきましてはこの緑化対策について引き続き早期に実現が図られるよう努めてまいりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、豊丘ダム建設に伴う景観の復旧についてを申し上げます。 豊丘ダムは昭和61年10月からダム本体工事が着手され、平成６年３月10日までの工期となっております。ダム建設工事に当たりダムのコンクリート打設に伴う骨材を現石山から採取しておりますが、これは骨材の安定供給と品質管理の上で、このような大規模なダム特殊工事ということから骨材の現地生産をしておるところでございます。一時的には景観を損なうことになるわけでございます。それぞれ工事が終了したところから緑化工事が現在も実施されております。また、豊丘ダムは須坂市における重要な観光資源としての要素が多くあることから、ダム周辺一帯の環境整備を図るため、現在市及び県ではこの整備計画の検討をしておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 次に、要旨２、環境問題の中のスパイクタイヤ使用禁止に伴うところの除雪あるいは道路環境の整備についてお答えを申し上げます。 建設課では毎年時代の流れに対応しながら除雪計画を策定し、それに基づいて除雪を行っております。今後スパイクタイヤの使用ができなくなるとすれば、山間地はもちろん市街地での除雪についても強化が必要となり、それに伴う除雪計画もそれに対応していかなければならないというふうに思っております。今まで以上に強化しなければならない問題として、冬季間の道路環境をよくするための日陰をつくる木の枝切り、あるいは不法占用物の撤去等の徹底、また日陰の凍結道路の融雪対策について塩化カルシウム等の融雪剤の散布やモーターグレーダーによる路面整正等の徹底により一層の対応を図っていかなければならないかというふうに考えております。新たな対応といたしましては、路面が凍結しにくい、新しい工法による舗装の検討をしておりますが、また除雪機械の台数についての御質問がございましたが、台数に対する変更はございませんが、除雪の方法として融雪剤の散布回数をふやし、従前以上に凍結による坂道での安全を図ってまいるために、なお一層の効率化を図る、こんなようなことから、融雪剤散布機の購入を検討中であります。いずれにいたしましても、除雪につきましては全市民の皆さんの協力と応援が必要でございます。みずから通る庭先の道路や歩道の除雪は個人宅の宅地と同様にお考えいただきまして、御協力をいただければ大変ありがたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 〔６番 北澤文子君「議長」と呼ぶ〕
○議長（小布施茂君） 北澤文子君。 〔６番 北澤文子君登壇〕
◆６番（北澤文子君） 少し再質問をさせていただきます。 １番の障害者福祉のうち、要旨２、生活ホームにつきまして御答弁をいただきましたが、現在手をつなぐ親の会でもそういうことについて取り組みを始めたと。しかし差し迫った施設ではないというような御答弁をいただきましたけれども、これは少し認識が不足していらっしゃるのではないかと思います。実際にこの方たちと話をしてみましても本当に心配だと、どうしても早く欲しいと、こういう声が切実に聞かされております。 それから、先般、技術学園へ通所している、小布施の人なんですけれども、火災に遭いまして、その方が、通所している方が緊急一時保護で保護されなければならないような状態になったんですけれども、重度でないと、お隣の育豊園、あそこも措置されるには重度ということがありますので、その技術学園へ通所するということは、重度より少し自分で通所できるというような条件がありますから、保護といいますか、その措置の対象にならなくて、本当でしたら１日 7,000円という個人負担があると、こういうときに、その生活ホームがあれば、そこへ一時的に保護できるのにと、こういうような話も聞かされました。いろいろの面で生活ホームということはこれからの大事な施設だと思います。余り差し迫った施設ではないというようなお考えでなくて、もう少し前向きに検討をしてほしいと思います。 ３番の授産施設にいたしましても、答弁の中では共同作業所、それから技術学園、それから福祉企業センターということがありました。確かに福祉企業センターの中には、条例でありますけれども、生活保護法第40条の第４項ということでやっておりますけれども、これは福祉企業センターは身体上、もしくは精神上の理由、または世帯の事情により就業能力の限られている要保護者に対して就労または技能の習得のために必要な機会及び便宜を与えて、その自立を助長することを目的とするとありますけれども、実際には、あの福祉企業センターは相当高度な企業からの仕事が入っておりまして、私が先ほど申しましたような状態の方がとても入れるようなところではないと思います。確かに身体障害者の方も数人いらっしゃいますし、また精神障害者の方も作業所の方から行っておりますことは承知しておりますけれども、私が提案いたしました授産施設といたしましては、もう少し違う方向の共同作業所、それから技術学園、これも相当に重度の方の作業所です。先ほどの小松議員さんからの高齢者の雇用という問題も含めまして、その高齢者の方もシルバー人材センターというチャンスがあれば仕事をできるということでなく、通所をして、収入いかんというよりも、それももちろんありますけれども、毎日仕事をしたいと、そういうための、もう少し軽度の、障害者としましてはもう少し軽度の、そして高齢者の方も仕事を希望するけれども普通の企業では雇用していただけないというような方のための総合的な授産施設というものを提案したわけでございます。この点、福祉企業センターにつきまして、これまた委員会で詳しく言わなければいけないことだと思いますけれども、この施設の目的と多少違うんじゃないかと私は常日ごろ思っておりますけれども、この点に関しまして御答弁をいただきたいと思います。 それから、最後の婦人行動計画につきましては、先ほど御答弁の中で、このほど庁内連絡会を開いたと。このほどとはいつのことでしょうか。ちょっとお伺いいたします。そして、その中でいろいろ検討されて、いろいろのアンケート等をとりまして、婦人行動計画を策定するかどうかというようなことになるかと思いますけれども、やはり各市におきましても、この婦人行動計画を策定するまでには行政サイド、民間サイド、いろいろありまして、本当にほかができたからすぐそれを参考にしてさっとつくるということは本当にわけはないと思います。しかし、本当に一生懸命自分たちの女性のためにどうしたらいいかという行動計画を策定するとなると、そう簡単にはいかないようでありまして、長野市といたしましても延べ 100回の会議を重ねていると。それから神奈川にしましても相当の日数、年月をかけて策定しております。どうか一日も早く、やはりいろいろの問題は山積しておりまして、ただ単に皆様方、議員の皆さんも、皆さん男性でいらっしゃるので、これは人ごとのように感じられるかもしれませんけれども、決して婦人行動計画、女性行動計画というものは女性だけの問題ではなくて、非常に男性に関係した問題でありますので、その点も認識を新たにしていただきたいと思います。また、県といたしましても来年見直しをして新たに策定する準備を進めているところですが、この中に男性の自立ということも含まれて検討しているようでございます。そういうことも踏まえまして、できるだけ早い時期にこれを策定して、そして本当に予算の伴った計画をしていただきたいと、このように思いますけれども、この点ももう一度お答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小布施茂君） 答弁を求めます。－－－－－山岸民生部長。
◎民生部長（山岸利文君） 障害者福祉についての中の、要旨２の生活ホームの設置について再度御質問をいただきましたが、私が先ほど御答弁申し上げました表現が適切でなかったがために、あるいは議員さんに御理解をいただけなかったかと思いますが、先ほど御答弁申し上げましたのは「手をつなぐ親の会」が、言うならば自主的に小委員会を設置いたしまして、そして将来のために研究を始めようということで、「手をつなぐ親の会」が小委員会で検討を重ねた現時点の結果は、差し迫って必要な施設ではないという、いわゆる小委員会のひとまずのお考えというふうに申し上げたところでございます。そこで、小委員会で研究をいただいておりますが、十分時間をかけて研究を進めることになっておりますので、これからの成り行きを見守りながら対処してまいりたいというふうにお答えをいたしたところでございますので、御理解を賜りたいと思います。 それから、３の授産施設でありますが、あるいは御質問、御指摘いただいた御答弁とは若干ずれようかと思いますが、再度御答弁をさせていただきますが、現在、授産施設に入所、または通所しておる状況は本年４月１日現在で生活保護法に基づく長野の若槻園コロニー等に69名、それから身体障害者福祉法に基づく長野若槻園コロニーであります、同じく、これに１名、それから精神薄弱者福祉法に基づく須坂技術学園、西駒郷、それから小田切園に18名と、そういう状況にございます。今後も希望する施設にスムーズに入所等ができますように努めてまいりますので、当面は増設等については考えておりませんけれども、第３次基本構想の策定の中で研究、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
○議長（小布施茂君） 松崎教育次長。
◎教育次長（松崎元慎君） 婦人問題、婦人行動計画につきしまての再質問にお答え申し上げます。 まず、連絡会いつ開催されたかということでございますけれども、まず須坂市婦人問題庁内連絡会設置要綱、この関係につきましては８月14日から施行するということで要綱をつくりました。会議につきましては９月の４日に開催いたしまして、勉強会というようなことで長野県社会部、青少年家庭課婦人室長の金井みつ子先生においでいただきまして、婦人問題に対する問題につきまして研修をしたところでございます。この連絡会につきましては、今までそれぞれ各課において婦人の関係につきまして施策をしてきたわけなんですけれども、これを横の連絡と申しますか、連絡調整を図るというような目的で、それで婦人問題につきまして今後対応していきたいというような組織でございまして、婦人行動計画ができるまでの間、この組織を活用しながら進めていきたいと、そんなふうに考えております。 先ほど議員さんからも御指摘のとおり、婦人行動計画作成につきましては大変な、いろいろの面での積み重ねというようなものも必要になってくるわけでございますが、先ほども申し上げましたですが、婦人問題に対する意識調査をまず行いまして、その実態を把握しながら今後対応していきたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小布施茂君） 以上で６番北澤文子君の質問を打ち切ります。 お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小布施茂君） ご異議なしと認めます。よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明12日は午前10時から会議を開き、一般質問を継続いたします。 本日はこれにて延会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ４時５４分 延会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 平成２年９月１１日
須坂市議会議長 小布施茂 署名議員 上原晴男 署名議員 市川静雄...